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米国、「釣魚島は米日安保条約の適用対象」と直接言及せず

 日本メディアによるとオバマ米政権はブッシュ前政権の政策を変更し、釣魚島が「日米安保条約」の適用対象であると直接的に言及せず、対外的に間接的な言い回しにすることを決めた。米側はすでにこの決定を日本政府に伝えた。「中国新聞網」が伝えた。

 ■日本メディア「米側の姿勢は後退」

 報道によると、04年3月のブッシュ政権時、国務省のエアリー副報道官は記者会見で(1)釣魚島は1972年の沖縄の施政権返還以来、日本の施政権下にある(2)米日安保条約第5条は、条約が日本の施政下にある領域に適用されると定めている(3)従って、米日安保条約は釣魚島に適用される----との3点を明言した。だがオバマ政権は(1)(2)のみ再確認することを決めた。「論理上は依然、安保条約は釣魚島に適用されるとの結論を導くことができる」ものの、ブッシュ政権時の明確な立場表明と比べると、すでにある程度後退したことになる。

 米国務省は同社の取材に対しても(1)(2)のみを確認し、「釣魚島は適用対象か」との質問には回答を避けた。

 日本は昨年3月、米政府に釣魚島に関する立場の確認を求めたが、米側は(1)(2)のみを表明した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年8月17日

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