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靖国神社:参拝か不参拝か、それが試金石だ

 今年8月15日は日本の敗戦・降伏65周年にあたる。報道によると同日は、菅直人内閣の閣僚全員が靖国神社を参拝しなかったのみならず、各省の副大臣や政務官も誰一人参拝しなかった。ただ、超党派議員団体「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の国会議員41人のみが参拝を貫いた。こうした情況に、日本の右翼勢力は意気消沈している。(文:劉江永・清華大学国際問題研究所教授、新中日友好21世紀委員会中国側委員。「人民日報海外版」のコラム「望海楼」より)

 このような異例な事態が生じたのは、別に不思議なことではない。

 第1に、日本社会の政治思潮には現在、国内外のさまざまな要因の影響を受け、「脱右傾化」という変化が起きている。小泉純一郎氏が首相在任中、A級戦犯の亡霊を合祀する靖国神社を6回参拝したことで、日本とアジア隣国との関係、および日本の国際的イメージは深刻に損なわれた。これを受けて日本社会全体が考え直したことで、政治の右傾化が阻止されたのだ。06年9月の安倍晋三内閣発足以来、在任中のリーダーは靖国神社を参拝しないことが慣例となった。昨年9月に発足した鳩山由紀夫内閣以降は、閣僚全員が靖国神社を参拝していない。

 第2に、民主党の主なリーダーは野党時代、当時の小泉首相による靖国参拝に断固として反対していた。06年8月15日に小泉氏が首相として参拝すると、鳩山由紀夫氏は民主党幹事長として直ちに談話を発表。歴史と国益を正視する立場から、これを厳しく非難した。結果、民主党はこのために票を失うどころか、09年8月末の総選挙で勝利し、与党となった。

 第3に、菅内閣はこの問題において思想と行動の一致を保っている。今年6月、菅氏は首相に選出された後「A級戦犯の合祀問題などから、首相や閣僚の公式参拝には問題がある。在任中は参拝しないつもりだ」と表明した。

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