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中日韓トライアングルの結成を強く警戒する米国

 現在米韓は黄海と日本海で同時に合同軍事演習を行っている。米韓の大規模軍事演習はここ1カ月ですでに2回目だ。中国人の神経を逆なでするにはまだ不十分と考えてか、米国と日本は12月にも「離島奪還」合同演習の実施を予定している。演習は釣魚島を含むいわゆる日本の南西諸島周辺海域で行われる。中国の専門家は、米韓、米日による中国周辺海域での頻繁な合同軍事演習の背後には、日韓を丸め込み、中国寄り化を防ごうとする米国の意図があると指摘する。「世界新聞報」が伝えた。

 ■中日韓の接近を阻止する米国

 「天安」事件後、米韓軍事同盟は強化されており、最近の米韓の軍事演習への力の入れようには異常なものがある。日本も積極的に協力している。こうした状況を前にすると、近年来の中日韓関係、特に経済貿易関係の継続的強化という事実を、一瞬忘れてしまいそうになる。中韓の今年の貿易額は、韓米貿易、韓日貿易の合計を上回る1900億ドル以上に達すると予想される。同様に、09年以降中国は日本にとって最大の貿易相手国となっており、日本経済の回復は相当程度中国との経済貿易協力に依存している。

 今年5月、中日韓は3カ国の自由貿易協定(FTA)の実現性について共同研究を始めると発表した。研究は2012年に終了する予定だ。中日韓自由貿易圏の構築には実質的な進展がないままだが、東アジア経済の統合問題はすでに議題に上っている。中日韓ビジネスフォーラムの日本側委員長を務める平井克彦氏は「中国、日本、韓国のFTAが実現すれば、東アジアのGDPの9割を占める。これは東アジア自由経済圏の形成をも意味する」と指摘する。

 中国現代国際関係研究院日本所の劉軍紅研究員は、中日韓FTA研究に米国は非常に敏感になっていると指摘する。日韓は共に米国の同盟国であり、中国が日韓を一気に奪い去った場合、米国の嫉妬には大きなものが予想される。中日韓が足並みを揃えれば、東アジア全体のパワー構造が変化する。「米国は絶対にこれを容認しないだろう」。

 劉氏は、中日韓の地域統合は米ドルの地位にも影響すると指摘する。ユーロ登場は米ドル一極支配に終止符を打った。現在米ドルの天下を支えているのはアジア太平洋地域だ。もし中日韓が接近しすぎ、ユーロモデルに従って東アジア共同体を構築し、さらに東アジア通貨体制をも築いた場合、米国は苦しい立場に追い込まれる。米国の対抗意識は明白だ。各自が発展するのは構わないが、地域のパワー構造を変えることは許さないのだ。

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