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日印秘かに「戦略関係」確定 中国は大いに注目

 日本は今週インドとの最終会談を行い、両国の経済協定における重点内容を確定する予定だ。インドのカルカッタニュースサイトが9月4日に掲載した文章によれば、中国とインド、日本の関係に「不協和音」が生じているという。インドは今、日本との戦略及び経済協力拡大に向けた動きを見せている。

 文章によれば、インド商工部商務秘書ラフル・クッラー(Dr. Rahul Khullar)(商務次官)が9月7日に来日、10月にシン首相が日本を訪れる前に「包括的経済提携協定」確定を目指しているという。この協定で減税対象となる商品は両国合わせて9000種以上、両国間の貿易を大幅に拡大するものと見られる。記事は続けて、「中国はシン首相の日本訪問に大いに注目するだろう、なぜなら、日本とインドは中国にとってアジア地区における二大ライバルだからである」との予測を示している。

 また、日本とインドの二国間原子力協定最新会談については、中国側もすでに注目している。それは、日本に『核拡散防止条約』以外の国とこの種の協定を取り交わす前例がなかったからだ。実は、中国は、インドの外務大臣S.M.クリシュナ(Mr. S. M. Krishna)と、日本の岡田克也外相との会談前に、既に何らかの「脅威」を嗅ぎつけていた。なぜなら、日本側は中国軍事費用を不透明とする報道に対し不安を示しており、インド側も同様の主張をしていたからだ。

 最近の中国による印陸軍中将に対する入国拒否やジャム・カシミール地区への中国軍駐在関連の報道で、インドはますます積極的に「東向き政策」を推し進めている。民主大国を自負するインドが、東アジアにおける中国の地位を乗っ取ろうとしているのだ。この背景の下、インド政府は独立関係を維持しているとしながらも、ニューデリーと東京は静かにその戦略協定の意向を表明した。

 2カ月前、日本とインドは連続して単独会談を行い、反テロ、海賊対策及び国連改革などを含む一連の問題を話し合い、両国の戦略関係における実質的付加価値を高めた。中国のアフリカにおける影響力の増加に伴い、日本はインドとの提携を進めると同時に、アフリカ各国にも遊説を行うことで国連安保理の改革推進や日本とインドの国連安保理非常任理事国就任の一助にしようとしている。そして、中国はもちろん、この動きが意味する内容を十分に理解しているのだ。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月8日

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