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日本の防衛政策はどこへ向かうのか

 日本政府は10日の閣議で、2010年度「防衛白書」を了承した。民主党政権下初の「防衛白書」だ。白書は在日米軍の重要性を強調し、南西諸島の防衛情況や朝鮮半島情勢について詳しく分析している。これに関連して先月末、菅直人首相の政策諮問グループは「防衛計画の大綱」改定に関する「最終報告書」を提出した。

 日本の防衛政策はどう変化するのか?「最終報告書」は白書よりもはっきりとこの点を描写しているようだ。報告書は日本が安全保障の新たな地位と戦略的位置づけを確立し、国の安全保障パラダイム全体の転換を促すことを提唱。「能動的対応、動的抑止、日米責任分担、離島防衛」などの重要政策を提示している。また、若干の基本的防衛政策を打破し、これまでの安全路線から離脱することを提唱。これには「集団的自衛権」の行使を禁じる憲法解釈や、武器輸出を禁止する「武器輸出三原則」の見直しの提言、「非核三原則」の将来的な見直しの要求が含まれる。このほか、報告書と白書は同じように、いわゆる「中国の軍事力と意図の不透明さ」を誇張し、南西諸島への軍事配備と日米防衛協力の強化を提言している。

 大綱改定の基礎となるこの報告が、政府にどの程度受け入れられるかはまだ不透明だ。だがここから窺えるのは、民主党が政権掌握前後に表明していた「安全保障政策の見直し」は、事実上、自民党連立政権時代の主要論点をほぼ踏襲しているということだ。これは民主党と自民党が安全保障政策に関わる「大政治」では余り大きな区別がなく、「軍事力整備、日米同盟、対中防衛、海外進出」などの大きな方向性で最低限の認識を共有していることの反映だ。

 次に歴史的視点から見ると、日本の安全保障政策には強い連続性と自己法則性があり、政権や首相の交替に余り左右されない。冷戦終結以降、「急進的保守」と「漸進的保守」の2つの政治路線の交代が促される中、途中で幾多の紆余曲折があったものの、日本は客観的には依然「軍事の正常化」という目標に向かって一歩一歩前進を続けている。

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