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中国、日本にいわゆる「司法手続き」の即刻停止を要求

船長の早期帰国をも要求

 【特集】日本海上保安庁が中国漁船を拿捕する事件
 外交部の姜瑜報道官は14日の定例会見で、日本側が釣魚島付近で不法に中国の漁船員を拘束し、漁船を拿捕した問題に関する質問に、次のように表明した。

 当面の急務は日本側がいわゆる「司法手続き」を直ちに停止し、船長をできるだけ早く安全に帰国させることだ。不法に拿捕された漁船は現在、中国側の漁業監視船2隻に護送され、帰国の途にある。

 日本側が今回の深刻な事態を引き起こしたのであり、全責任を負うべきだ。中国側は各要素を総合的に考慮し、全国人民代表大会(全人代)代表団の訪日の延期を決定した。

 中国は釣魚島を最も早く発見した国であり、かつ有効な管轄権を行使するものである。最近中国各地の民衆は日本側が不法に中国の漁船員を拘束し、漁船を拿捕したことに対して極めて大きな憤慨を表明している。これは国家の主権と領土を守る彼らの意志と決意を十分に示すものだ。釣魚島問題において、中国側の立場は非常に明確だ。釣魚島は古来中国固有の領土だ。この事実は誰にも変えられない。中国は釣魚島に対して議論の余地のない主権を持つ。国家の主権を守り領土保全を維持する中国政府の意志と決意も確固不動たるものだ。

 (天津日本人学校に石が投げ込まれた器物損壊事件について)中国政府は一貫して法に基づき日本を含む外国の駐中国機関および人員の安全を保護している。今後も引き続きそのようにする。一部の過激な行為には賛成しない。中国の民衆は理性的な方法でその望みを表現するものと信じる。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年9月15日

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