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「米国は中国を恐れるべきか」に意見さまざま

 米誌「Atlantic Monthly」オンライン版はこのほど、「米国は中国の経済及び軍事的台頭を恐れるべきか」という文章を掲載した。

 最近、中国が日本を抜いて世界第2の経済大国となり、ペンタゴンは中国の軍事力に関する年次レポートを発表した。この2つの出来事によって、中米関係への注目は高まり、米国の中国脅威論が再熱している。では、中国はどの程度米国の脅威になっているのか。これに関する専門家の意見は異なる。

 「大国の盛衰には大きな危険がともなう」と警告するのはフィナンシャル・タイムズのジョン・プレンダー氏。「世界の力関係が変わるときには往々にして深刻な金融混乱や通貨不安、貿易摩擦がともなう。なぜなら、新興大国は貿易保護主義の傾向を持つ債権国であることが多いため、実際の経済力に見合った国際的責任を負いたがらないからだ」と指摘する。

 ウォール・ストリート・ジャーナルのシーカ・ダルミア氏は、「中国の経済成長は数字の上ではすばらしいが、政府が大量の資金を誤って投入したことがどんどん明らかになっており、この世界第2の経済大国は住宅ローン危機に追い込まれる可能性がある」との考えを示す。

 富は軍事侵入を誘発するか。これは誰もが考えている問題である。ケンブリッジ大学チャーチル・カレッジのピアース・ブレンダン教授は、「歴史的に見ると、台頭する新興大国は軍事力を構築するのが常であるが、中国は米国のような反対のケースをまねることができる。米国は多くの状況で、ビジネスはビジネスと割り切っている。一部の中国人はより国際協力の道を好むようだ」と話す。

 シドニー大学国際安全保障研究センターの袁勁東准教授は、「ワシントンは、日増しに拡大する経済力と軍事力が中国に強硬な外交政策をとらせ、重要な役割を果たす際に国際社会と協力したがらないのではないかと懸念している」と指摘する。中国と米国の利益はまったく逆の方向に向いていることがあるからだ。また、「中国のアナリストは、米国の最近のアジア政策は中国の台頭と中国がアジア地域に与える影響力を制限、ひいては抑止することを目的としていて……相互信頼と一歩進んだ戦略的交流が欠けていることが、日に日に緊張する情勢と絶えず拡大する軍事演習の背後に隠れた原因だと考えている。これは冷静な人が北京やワシントンで主導的立場につくかどうかにかかっている。たとえ双方が今後数十年、戦略的競争を行わざるを得ないとしても」と話す。

 アレン・フィリップス氏はアラブ首長国連邦の「国民報」に、「もしパンダが攻撃的になったら」という文章を発表し、攻撃的になる理由は「中国が豊かになりすぎたからではなく、指導層が国内で早急に富を拡散することができなかったからだ」としている。

 ベイン・アンド・カンパニーのパートナー、Michael Thorneman氏は、「中国の経済成長を恐れる必要はない。恐れるべきはその成長の減速だ。中国経済の減速は世界全体に影響することを忘れてはならない」と指摘する。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年9月17日

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