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いかなる2国間の取り決めも中国を含む第三国の利益を損なってはならない

 外交部の定例会見で16日、姜瑜副報道局長が国内外の記者の質問に答えた。

 ----アーミテージ元米国務副長官が、同様の事態の再発を防止するために日本は国防予算や合同軍事演習の回数を増やすべきだと発言したことについて、コメントは。また、日本メディアは、王光亜外交副部長が先週、日本の駐中国大使を呼び出したと報じた。中国側は釣魚島の船舶衝突事件以降、日本の駐中国大使を計6回呼び出しているのではないか。

 最初の質問に関してだが、私が強調したいのは、釣魚島は中国固有の領土であり、中国はこれに対して論争の余地のない主権を有すということだ。国家の主権と領土保全を維持する中国政府の決意は確固不動たるものだ。この地域における他国の軍事的プレゼンスについては、いかなる2国間の取り決めも中国を含む第3国の利益を損ってはならないと考えている。

 日本側との申し入れに関してだが、われわれはすでに様々なチャンネルで日本側にわれわれの厳正な立場を表明している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年9月17日

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