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中国は日本側についてクルクル「回る」ことはできない

 【特集】日本海上保安庁が中国漁船を拿捕する事件
 「環球時報」の報道によると、日本政府は、中秋節以後中国人船長を釈放することを発表したが、中日関係はすでに10日まえの状態ではなくなった。この出来事が中日両国に残る記憶は長期間に拭い去りにくいものである。 

 この出来事は中日両国の間で、インターネットの時代に発生しためったにない係争である。この出来事はことごとく中日の世論に暴露され、両国政府の決定は両国社会の大勢の情緒も加わわり、それゆえに、今回の出来事は中国社会と日本社会のトータルな対抗のようにも見える。 

 しかし、事実は以上記の表象と大幅な差異がある。すべての国が民意を口実に隣国との対抗を引き起こすのは、きわめて無責任なことである。今回、日本政府が中日関係を踏みにじる、やり方がこのように軽率で、彼らは最低限の国を治める経験がある政治家とではまったくないようである。 

 中国漁船拿捕事件を通じて、近隣の日本と付き合う時には、中国はとりわけ注意が必要だということがわかる。今の日本政府と付き合うには、中国が特に気をつけなければならない。菅直人首相と前原誠司外相の中国に対する姿勢がなに「派」に属するかに関わらず、彼らのアジア太平洋の全般的情勢に対する判断は正しくはなく、中日の共通利益を守る気迫に欠けている。選挙のプレッシャーのため、かれらの大部分の政治行為は推し量りがたい近視的なやり方となっている。 

 このような日本政府について、絶えず「突発事態に対処する」ことは、中国にとってとても疲れることである。だから、今回、中国はあまりはやくクルクル回ることができず、事のなりゆきの指揮棒を日本に手渡すことになった。われわれは、「この5年間に6回も政府が入れ変わった政府で、対中政策が変わりやすいことが日本にとってほとんど免れえない」と強調するものである。 

 中国側が先般、明らかに中日間の省・部クラス以上の交流を一時停止することは、少なくともしばらくの時間を堅持するべきである。中国社会の日本への観光に対する制裁も一時期堅持すべきである。国を治める経験に欠ける現在の日本政府がこの出来事を通じて、中国が軽率に対決できる国ではなくことをはっきりさせなければならない。また日本社会が、次のようなこと「中日間は必ず道理を述べなければならず、意地になって争ってはならない、ということを知ってもらわなければならない」なぜなら13億の中国人が日本民族を圧倒すると考えたことはなく、しかしわれわれも1億の日本人の気性に圧倒される理由がないことははっきりしている。 

 中国がこのようにするのは一部分の日本人に刺激を与えることはわかっているが、しかし今回の出来事のエスカレーショは、完全に日本側からもたらされたもので、このような刺激は日本社会がどうにも耐えなければならない。一定の刺激を受けたに、日本社会がまじめに中国社会の状態をじっくり見て取ることができ、中国人民が「独裁政権」からおとなしく管理されている木ではないことを信じることになろう。 

 中国は決して、日本と様々な是非曲直と面倒なことにしがみつく考えはないが、しかし、このような考えがないため、今回はある程度堅持するべきである。日本の右翼たちのわめき立てを恐れる必要はなく、西方の世論の辛辣な風刺を恐れる必要もなく、中日関係に新たな予想のことが出てくることを懸念することもない。これまでの何度かの摩擦が、「天が崩れ落ちてくるのではない」ことを証明している。中国からの対抗措置が平和的で、中国社会がいかなるとき冷静さを保ちさえすれば、われわれは中日関係のすべての波風ひいては悪化を耐えることができる。 

 中国社会は改革開放に忙しく、「反日」の要もまったくない。また、そんな気持ちもない。しかし、日本側がややもすれば「反中」に走ることを避けるため、日本に対して一段時期の冷淡さを保つことが大いに必要だ。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年9月25日

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