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日本政府が汲み取るべき教訓

 日本側が釣魚島海域で違法に中国漁船を拿捕し、乗組員を拘束したことで、中日関係の良好な発展基調は深刻に破壊された。事件発生以来の日本側の一部言動は、日本国内に厳然として存在する一部政治勢力の、事態に乗じて力を振るい、ある種の目的を達成するために騒ぎを大きくしようとする企みを反映していた。我々はこれを存分に暴露しなければならない。

 この「企み」には2つの「みみっちい計算」があった。1つは、観念論的な「現実に背を向けた政策」を講じ、日本の国内法によって事件を処理することで、いわゆる「裁判の前例」を作り、中国に「既成事実」の受け入れを迫ること。もう1つは、中国との対立激化を利用して、いわゆる「中国脅威論」を誇張し、さらに勢いに乗じて「米軍抑止力論」によって普天間飛行場移設問題の解決と日米同盟の強化を推し進め、防衛戦略と軍事力の配備を調整すること。特に中国を標的にした南西諸島の防衛強化だ。

 中国政府が当初から日本側に、誤った情勢判断をするなと明確に戒告してきたにも関わらず、日本の一部勢力は過ちを押し通して非を悟らず、独断専行を続けた。最後になってようやく、彼らはこのような「取らぬ狸の皮算用」が上手くいかぬことに気がついた。第1に、中国は当初から彼らの「みみっちい計算」を看破していた。主権、統一、領土保全に関わる問題において中国の立場は断固たるもので、決して譲歩も妥協もしない。第2に、現在中日は深いレベルの協力関係にある。日本の発展や繁栄は中国の発展や繁栄と切り離せず、中国と力比べを続ける事による代償に日本は耐えられない。第3に、米側は日本側に「強心剤」や「安心薬」を度々与えてはいるものの、自国と中国との関係にも配慮しなければならない。日本は重大な時期に米国を頼りにできるのかどうか、十分な自信がないのだ。

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