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米紙:米中関係、日本に左右されてはいけない

 米「僑報」9月24日掲載、原題「米中関係、日本に左右されてはいけない」

 9月24日、日本は「処分を保留する」形で、違法に拘留されていた中国漁船の詹其雄船長を解放した。これをもって、中日の釣魚島海域付近での衝突事件は一段落したが、釣魚島をめぐる争いがまだ終わっていない。また、アメリカの事件に対しての矛盾したあいまいな態度は、米中の利益闘争というグレート・ゲームを背景とした中日の戦略ゲームを複雑化する事となった。

 歴史から見ても、日本はずっと、アメリカが中国の勢力を抑えるための「手先」として使われてきた。日本はアメリカの利益闘争に利用されることで、自国のアジアでの大国としての地位を保ってきたのだ。今回の漁船衝突事件からも分かるように、日本の国内は大荒れである。3年間で首相を5人も換えて起死回生を図ろうとも成功せず、日本円はどんどん高騰し、GDPでも中国に世界第2の地位を奪われた。気を揉んだ結果、日本は自分の大国としての地位を守るためには、アメリカと中国の利益闘争という関係を利用することが好都合であると考えたのだ。中国はと言えば、この衝突事件では一貫した立場を示し、取れる行動の選択肢も多かった。ハイレベル協議の中止などの報復処置もそのひとつである。中国は台湾・香港・マカオも含め、多くの国内外にいる中国人の釣魚島を守ろうとする気持ちは日に日に強まり、もはや軽視してはいけない勢力となっている。

 アメリカは石橋を叩いて渡らなければいけない。中国の勢力も食い止めたいけれど、釣魚島の問題で日本に左右されて、中国との関係に水を差すのも気に食わない。中米の4000億米ドルにも昇る貿易総額と言い、近日の軍事交流の回復と言い、両国の関係は全体的に喜ぶべき方向に向かっていたのだ。それで、このところ、アメリカの態度は混乱してはっきりしない。アメリカのジョセフ・バイデン副大統領は、「中米関係が進展し合理的な関係を築けるかどうかは日本にかかっている」などと述べている。また、米軍も正式に、日本を支持すると公表した。しかし、一方で米国務院は今回の事件を調停する役目は負わないとの慎重な姿勢を示している。ヒラリー国務長官も、中日は外交と話し合いの方法で釣魚島問題を平和的に解決すべきであると述べている。

 指示するにしても批判するにしても、アメリカ国内の不調和はあってはいけないことだ。釣魚島を含めた中日関係の様々な問題は中日両国間だけで解決するべきである。アメリカが間に入ると、事を荒立てるだけでなく、日本に誤解を与えることにもなる。その為、日本はアメリカの後ろ盾があると勘違いし、間違った判断と行動をしてしまうのだ。

 長期的視野に立って米中関係を考えれば、例え両国に利益上の衝突があったとしても、協力する事が両国にとって、一番プラスの方向に働く事は明らかである。来年には、胡錦濤国家主席の訪米も控えているとあって、米中は関係を改善し、日本の影響を受けることなく良好な雰囲気を作り上げていく事が大事である。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月27日

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