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日本、「武器輸出三原則」見直しに再度言及

 日本の北沢俊美防衛相は訪問先のベトナムで10日、現行の「武器輸出三原則」を見直す意向を表明した。北沢防衛相は10日夜「日本は武器輸出三原則の制限があるために次世代戦闘機などの国際共同開発に参加できず、軍需産業がますます取り残される結果を招いている」と述べた。

 北沢防衛相は11日のゲーツ米国防長官と会談で、この考えを米側に伝えた。日本メディアによると北沢防衛相は会談で、年末にまとめる新たな防衛計画の大綱で、武器輸出三原則への扱いを変更する考えを示し、ゲーツ長官も歓迎の意を表明した。

 日本政府の現行の武器輸出三原則は1967年に打ち出された。この原則に基づき、日本は武器を輸出することも、外国と武器の共同開発や生産を行うこともできない。

 今年7月には日本経団連が武器輸出三原則の見直しを求める報告を提出した。経団連は、20年前に約1兆700億円だった防衛省の新規契約額が今年度は約6800億円に減少していることを指摘。「防衛産業の衰退は深刻で、このままいけば防衛技術の発展も阻害される。武器の高水準化と研究開発費の上昇に伴い、多国間の共同開発が一般的になっている。武器輸出三原則はこうした国際的な流れへの参加を阻害している」と主張した。

 北沢防衛相は「平和国家の理念に基づき、時代の要請に合った、新たな武器輸出三原則を打ち出す」と述べた。だが第2次世界大戦後、一貫して平和憲法を堅持してきた日本にとって、武器輸出三原則は「非核三原則」と同様、日本外交の重要な柱だった。ある日本メディアは「防衛相の提言は国際武器協力に参加する道を切り開くものだが、国際紛争当事国への武器流入など、現実的な問題にも直面することになる。しかも武器の国際共同開発への日本の参加においては、特例を1回認めただけで、その無節操な濫用を招くおそれがあり、これを抑制することは難しい。したがって、安易な見直しや緩和があっては決してならない」と指摘している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年10月12日

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