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6カ国協議再開について5カ国代表が意見交換

 第21回北東アジア協力対話(NEACD)が18、19の両日に韓国のソウルで開催される。中国、米国、ロシア、日本、韓国の6カ国協議担当者が出席し、朝鮮半島情勢や6カ国協議の再開について意見交換する。

 今回の会議は米カリフォルニア州立大学グローバル紛争研究所と韓国の外交安保研究院が共催。閉会後には会議の成果を詳しく説明するため、主催者側による記者会見も予定されている。

 今回の会議が6カ国協議の再開促進にどのような影響を与えるかはまだわからない。韓国聯合ニュースは18日、これら5カ国は今回の会議を契機に6カ国協議の再開について話し合う可能性が高いと指摘した。だが韓国と米国は韓朝関係改善を優先させる立場を堅持し、6カ国協議再開には一定の時間が必要との認識で一致するものと見られる。特に「天安」事件後、両国は一貫して朝鮮に責任を負うよう促しており、現在もこの立場を変えていない。したがって、5カ国代表が6カ国協議の再開について直ちに合意にいたることは困難だ。

 朝鮮政府は16日、6カ国協議再開の準備を整えたと発表したが、韓国政府は前向きな反応を示していない。韓国メディアは次のように分析する。韓米は一貫して、朝鮮が核放棄への誠意を示さない限り、6カ国協議の再開は検討できないと強調してきた。このため朝鮮が強硬姿勢を緩めても、韓朝間の対立局面を短期間に改善することは難しい。今月26日には韓朝赤十字会談も開催される。この会談で、朝鮮側に韓朝関係改善の意思が本当にあるかどうかを見極めることができるかも知れない。

 日本の菅直人首相は14日、6カ国協議の再開について慎重な姿勢を示した。菅首相は「日本にとって拉致と核問題は共に重要な課題だ。そうした問題の進展を注視して、再開の時期を総合的に判断する必要がある」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年10月19日

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