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海外メディアの中国叩き、逆効果に

 シンガポール日刊紙「ザ・ストレーツ・タイムズ」10月13日付で掲載された「中国は叩き過ぎれば逆効果」の記事によると、中国を公然と批判すれば逆効果を生む恐れがあることが述べられている。

 この3カ月、中国はあれやこれやの理由で海外メディアから散々叩かれてきた。「中国は韓国軍艦沈没事件について朝鮮を叱責すべきだ」だの、「中国政府が人民元の切り上げを行わないのは間違っている」だの、「中国は南中国海の覇権者だと思うな」だの、「漁船の船長を日本に捕えられたからといって外交問題にまで発展させるのは野蛮ではないか?」だの、これらの多くが欧米メディアによる批判である。中国政府は常に強気の態度で臨んでおり、しかもそれを意義のある啓発として捉えている。

 中国の国営メディアは、米国がまた東南アジアの覇権を狙っていることに批判の声を高めている。先週、「米国にとって、ASEANや中国はすべて、自分の思い通りに指すことができる将棋の駒に過ぎない。だが、アンクル・サム(米国のこと)はあんなに歳老いても、自分の力を常に過大評価し、自分が天下無敵だと決めつけている。残念なことに、アンクル・サムが輝いた季節はすでに過ぎ去ったのだ。今はどうやって昔の栄光を取り戻そうかとばかり考えている」といった評論文も出ている。

 温家宝総理は、絶えず人民元切り上げを迫る各国のやり方に、強気の態度で挑んでいる。中国が外国の意見に耳を傾けないでいられるその自信は、2008年以降、全世界を蝕んでいる金融危機から来るものである。欧米諸国に比べると、中国政府が主導する経済が、金融危機の打撃をあまり受けなかったためである。さらに強調すべきは、中国人は第一世界(米国・ソ連のこと。ここでは米国を指す)に屈従したとは絶対に思われたくないというプライドである。

 中国共産党は、中国の人民・文化・伝統を守ることのできる唯一絶対の存在であり、外敵の侵入を防ぎ、国が分裂するのを防止できる力を持っていると、昔から宣伝されてきた。またそうしたイメージを国民に植え付けることに成功してきた。常に「屈辱の100年」を思い出すよう呼びかけ、1840年に勃発した第一次アヘン戦争以降の欧米諸国および日本による帝国主義との長期的な戦いを忘れてはならないと国民の自覚を促している。


 中国政府は「勇敢な愛国者」として、死んでも外国の侵略者に屈服しないイメージを保とうとしている。言い換えれば、武士は殺してもいいが侮辱してはダメなのだ。

 このため、外国からの圧力に対し、譲歩を見せる、あるいは中国が弱いと思われることは、このような国家指導の原則と矛盾することになるのだ。

 そのため、各種の問題に対して、中国を叩く外国政府は、まずこの思想のエッセンスをよくよく知っておくべきである。公然と批判し、声を高らかに威嚇するやり方は、時には逆効果を生むのである。

 もちろん、諸外国は傍観すべきと言っている訳ではない。全世界の批判はそれなりに効果があるものである。だが、ある特定の問題について、公然と中国を一概に叩けばいいというものではない。中国を本気で怒らせることになるかも知れないからだ。

 そうした観点から見ると、米国防長官が先日陳述した「アジア海域における領土問題は当該エリアの平和を危うくする」云々は、何の利益にもならない発言である。強い圧力をかけても中国政府には通用しないのだ。シンガポールのリー・シェンロン首相はかつて、中国をあまり叩かないよう呼びかけたことがある。先月、人民元の切り上げを外国政府が要求している問題について触れた際、リー・シェンロン首相は「中国は外国の要求に屈し、切り上げざるを得なかったのだとは絶対に思われたくないはずだ」と述べている。

 中国に昔から伝わる中国医学の鍼灸の中に、指を使って力を入れずにツボを刺激する「指針療法」というやり方と同じである:適度な力加減により効果が出る。強い力で押さえると逆に身体を痛め、死に至らせる場合もある。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年10月18日

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