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直接選挙の人民代表大会代表に有権者への活動報告を義務づけへ

 第11期全人代常務委員会の第17回会議は25日、北京の人民大会堂で第1回全体会議を開き、村民委員会組織法改正案、代表法改正案などについて継続審議した。「新京報」が伝えた。

 ■有権者への活動報告を義務づけ

 少なからぬ地方ですでに実施されている県レベルの人民代表大会代表による有権者への活動報告が、代表法にも盛り込まれる。同日の会議で2回目の審議が行われた代表法改正案は「有権者の直接選挙で選ばれた代表は、選挙区の有権者にさまざまな形で職責履行状況を報告しなければならない」としている。

 ■活動報告は直接選挙で選ばれた代表から開始

 1999年、北京市海淀区人民代表大会の呉観楽代表は自発的に手書きの報告書を用意し、有権者への活動報告を始めた。現在、海淀区人民代表大会常務委員会街道工作委員会は、選挙民への活動報告を各代表に義務づけている。衛愛民代表は本紙のインタビューに「有権者はわたしが何をしているのかを知る権利がある」と率直に語った。

 全人代法律委員会の喬暁陽・副主任委員は25日、「職責履行状況報告は直接選挙で選ばれた代表からまず初め、徐々に経験を蓄積していけばよい」と表明した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年10月27日

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