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財政困難な日本、釣魚島自衛隊員駐留は不可能

 自衛隊観閲式が10月24日、朝霞駐屯地で行われた。観閲した管直人首相は周辺の安全問題に触れ、「朝鮮の核兵器及びミサイル発射、中国海軍の活発を増す行動などにより情勢はより厳しくなっており、今年度に新たな防衛計画大綱を制定するつもりだ」との考えを強調。中日関係が敏感なこの時期に、管首相が中朝威嚇論に言及したのには何か深い思惑でもあるのだろうか。日本が年末に打ち出す「新防衛計画大綱」で、自衛隊員の釣魚島駐留が承認されるのだろうか。

 これについて、中央テレビ局の特約軍事コメンテーター・宋暁軍氏に聞いた。

 首相の強硬姿勢は、政治支持が狙い

 ーー中日関係が敏感なこの時期に、管直人首相が中国・朝鮮脅威論に言及したのには、何か深い思惑でもあるのだろうか。

 宋氏:前原誠司外相が釣魚島問題で独断専行し、気炎を吐いていることで、退官した官僚を含め、自衛隊の一部幹部は予算を増やして、中国からの脅威を食い止めるよう一貫して訴えている。自衛隊は2003年から、自民党政権時代に、予算を8年連続して削られてきた。管首相の今回の発言は恐らく、一種の強硬姿勢を通して、自衛隊の利益集団側においてより多くの政治的支持を得ることで、次の衆院選でより多くの票を獲得したい、と考えているからではないのか。

 財源確保難しい、が潜水艇22隻に

 ーー衝突事件発生後、日本政府は自衛隊を実質的に増強するのだろうか。

 宋氏:衝突事件の後、日本の防衛当局による予算増額要求は高まっていった。だが、日本経済の現況は思わしくない。とくに今年、国債発行が初めて歳入を上回ったことは、日本政府が庶民のお金に依存して政策運営を維持していることを非常に明白に示している。内外の投資家の多くは日本経済にますます不快感を持ちつつある。日本企業が利益を上げていないからだ。

 こうした中、自衛隊は依然として中国を持ち出してはあれこれと言い回し、いわゆる軍事費を増やそうとしている。だが、管政権にとっては実際、ない袖は振れないのだ。日本政府は先ごろ、いわゆる潜水艇22隻増加計画を発表したが、どのようにしてこの問題を解決するのか。つまり、老朽化した潜水艇のうち3隻は退役させず、新しい潜水艇を3隻新造する。そうすることで、数字的に6隻増えることで、総数は22隻となる。これが日本のお金の節約の仕方。数量は増えたにみえても、それだけのお金を使っているわけではない。

 財政上、自衛隊員の駐留は難しい

 ーーある国会議員が先ごろ、管首相の今回の発言の真意は、年末に制定される「新防衛計画大綱」に基づく可能性が高い、との考えを明らかにした。今後のカギは、釣魚島の駐留が承認されるかどうかだ。もしそうなれば、在任中で最大の“軍事行動”となる。大綱が駐留を認める可能性は?

 宋氏:陸上自衛隊も予算の増加を訴えている。その理由は、沖縄本島と西南諸島、そこにはむろん釣魚島も含まれるが、1万人増の隊員を編成するためだ。陸自のこの拡充計画が年末制定予定の中期防衛大綱、つまり5カ年計画に盛り込まれたとしても、来年3月31日の財政予算でどうなるのか、また、日本は陸自拡張のための予算を組めるのかどうか、見極めなければならない。

 声高く叫んでいるとはいえ、最終的には日本自身の財政状況による。だが現在の時点で、財政事情は非常に厳しい。釣魚島この問題は、民主党政権自らがつくった“やけどをするほど熱いお芋”といったところだろうか。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年11月1日

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