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中米日対話は米国の考え方にすぎない

 外交部の馬朝旭報道官は2日の定例会見で、米側が中米日政府間対話を提案したことについて「米国の考え方にすぎない」と指摘した。

 ーー釣魚島係争に関して、米側が一連の問題について中日両国の意見交換を促すため、中米日の対話もしくは会談の開催を提案したと聞いているが、これは事実か。

 ハノイでの中米外相会談での状況についてはっきりさせたい。双方は中米日などの協力強化や、アジア太平洋地域の平和・発展の共同促進について言及した。米側は中米日政府間対話の開催を提案した。これは米国の考え方にすぎないということを強調したい。中国側は一貫して、既存のアジア太平洋の各種対話・協力枠組みを十分に活用し、この地域の平和と発展に一層効果的な役割を発揮できるようにすべきだと考えている。

 釣魚島とその附属島嶼は中国の固有領土であり、釣魚島をめぐる中日の領土係争は中日両国間の事項であるということを指摘しておかなければならない。米側は釣魚島は米日安保条約の適用範囲と繰り返し公言しているが、これは極めて大きな誤りだ。米国はこの誤った立場を直ちに改めるべきだ。楊潔チ外交部長と中国外交部はすでに様々な場で、こうした中国側の厳正な立場を米側に明らかにしている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年11月3日

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