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米国 アジア太平洋における「主導権」再強調のなぜ (2)

 オバマ政権は発足後、積極的に「方向修正」と変革を行い、投資を拡大し、様々な策を講じた。(1)政策の頻繁な発表。アジア太平洋政策の発表は、クリントン氏就任以来、今回ですでに3度目になる。このように、1度ならず2度、2度ならず3度と繰り返すことにより、米国のアジア「回帰」感を生み出す。(2)アジア太平洋におけるハイレベル交流の強化。クリントン国務長官の昨年の着任直後のアジア訪問、米アセアン首脳会議の開催などはどれも、米国の影響力回復に明らかな効果を発揮した。(3)全面的な資源の統合と、「3D(国防、外交、発展)」外交の展開、非政府組織の役割の発揮。(4)国際協力による責任分担--。クリントン国務長官は現在、アジア7カ国歴訪を行っている。オバマ大統領もまもなくアジア4カ国歴訪を行う予定だ。オバマ政府のアジア太平洋外交はまるで、「攻撃的サッカー」のようだ。

 米国によるアジア太平洋政策の調整は、2年と経たないうちに一定の成果を得たと言えるだろう。クリントン国務長官は今回の演説の中で、「米国のアジアにおける戦略実施は主に、従来からの盟友、新たなパートナー、および重要な地域組織の協力によるものだ」と強調した。従来からの盟友、すなわち、日本、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピンは依然として「基礎」と言える。米日は現在、普天間基地移設問題に関する新たな共同宣言の発表に向け準備している。米韓は戦時作戦統制権の移管を延期し、大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)においても協力を強化している。米韓が実施した外務、国防担当閣僚による会談(2プラス2)に続いて、米国・フィリピンも「2プラス2」会議を行う予定だ。米国はまた、インドネシア、ベトナム、シンガポールなどと、積極的に新たなパートナー関係を発展させている。米国とインドネシアは全面的なパートナー関係を設立し、ベトナムとは安全協力を強化した。このほか特に目立つのは、米国のアジア太平洋多国間機構に対する積極的な参加と地域間協力の提唱だ。米国は東アジアサミットへの態度を排斥から加盟に転向し、さらに同サミットを政治・戦略問題を討論する地域的なフォーラムへと変革しようとしている。地域的な経済協力の面では、米国はメコン川流域の協力を提唱し、「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)」についての交渉を積極的に推し進めている。

 米国が主導的役割の発揮を強調することは、アジア太平洋情勢の発展に対して複雑な影響を及ぼすだろう。一方では、米国がアジア太平洋地域最強の国家として、地域協力にさらに積極的に参加し、推進するだろう。しかしもう一方では、米国の「回帰」は自身の利益から離れられないばかりか、他国にも利用される可能性があり、地域情勢に新たな問題をもたらすかもしれない。アジア太平洋諸国が、「回帰」した米国とどのような関係を築いていくかは、非常に複雑な問題だ。(編集SN)

 「人民網日本語版」2010年11月4日

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