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日本高官、対ロ国際包囲網の構築を提言

 ロシアのメドベージェフ大統領が先日行った南千島列島(日本は北方四島と呼ぶ)国後島への「歴史的視察」により、日ロ関係は急速に冷えこんだ。日本の朝野は屈辱に怒り、ロシアを強く非難している。菅直人首相も3日、駐ロシア大使を「臨時帰国」させた。だがロシア側は少しも弱みを見せないばかりか、「日本の反応は過剰で事態をエスカレートさせる」と皮肉り、外相は「大統領は歯舞と色丹島への訪問も計画している」と表明した。「中国青年報」が伝えた。

 ■対ロシア「国際包囲網」の構築を図る日本

 日本の誇る「冷静な対応」に対して、ロシア側に譲歩する考えはない。メドベージェフ大統領が本当に歯舞と色丹島を視察した場合の対応策について、日本政府は大いに頭を悩ませている。時事通信は、1956年の「日ソ共同宣言」が平和条約締結後の歯舞群島と色丹島の返還を定めていることに言及。メドベージェフ大統領が歯舞と色丹島を視察し主権を表明した場合、領土交渉プロセスは根本から揺らぐと指摘する。

 ある外務省高官は「もし本当にそうなった場合、ロシア側の行動は日ロ関係の全面否定と見なされる。日本側はさらに厳しい対抗措置をとらなければならない」と表明する。だが経済力を高め続け、資源外交分野で優位に立つロシアに対して、日本が実際に打ち出せる有効な報復措置は特にない。

 具体的に有用な対抗措置はないものの、日本では外交の奥の手である国際包囲網の構築を提言する声も上がっている。ここ数年、日本は中国や朝鮮に対して、この手法をしばしば使ってきた。経済制裁を推し進めるのでなければ、民主・人権を旗印にグループを作り、孤立化させ、牽制するのだ。この手段が現在、ロシアに向けて準備されている。

 日本メディアは3日、「局面打開の鍵は、対ロ包囲網の構築と、日本側の立場を国際社会に理解させることに成功するか否かにある」との外務省高官の発言を伝えた。

 産経新聞は社説で、来週のAPECサミットで各国首脳が一堂に会す場を利用して「北方領土問題を正々堂々と宣伝する」ことを菅内閣に求め、「ロシアの過ちを世界各国に直言することができなければ、将来に禍根を残すだろう」と指摘した。

 あるアナリストは、近年国の実力が前に比べて弱くなった日本が2国間関係問題を処理する時によく外国に支援を求めており、「国際包囲網」の構築をしばしば提起している。

 自らの小さなそろばん勘定に基づいて同盟国の日本に時々声援を送る米国を除き、他の国々は日本と中国・ロシアとの紛争に巻き込まれることを望んでいない。いわゆる「国際包囲網」は日本の一方的な願望であることが多く、最終的に日本側の失望に終わるのが常だ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年11月4日

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