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日本政界に若手が台頭 中国の対日外交の難問に? (2)

民主党の玄葉光一郎政調会長

 民主党若手の「砲撃」の矛先は中国に

 前原誠司氏は、民主党若手の中で保守的かつ強硬な思想の橋頭堡だ。9月に外相に就任して以来、釣魚島の漁船衝突事件をめぐる一連の発言に、日本の民衆は聞いて非常に鬱憤を晴らし、中国の民衆は聞いて非常に戸惑った。

 「釣魚島という領土問題は存在しない…中日両国の戦略的互恵関係を強化するために、わが方は今の立場を堅持しながら中国と対話を進める必要がある」

 前原氏にとどまらず、民主党内の枝野幸男氏らも中国を「砲撃」する発言を放っている。

 「あしき隣人でも隣人…中国との(本当の)戦略的互恵関係はまったく不可能だ。中国は法治主義が通らぬ国であり、これを前提に中国と付き合う」。10月2日、枝野氏は街頭演説でマイクを握りながら叫んだ。

 枝野氏が「あしき隣人説」を唱えた1週間前、民主党の岡田克也幹事長も記者団に「中国が民主主義国家でないことは、誰もが承知していることだ。だが、今回(漁船衝突事件を通して)、われわれはこの事実をよりはっきりと目にした。こうすることは、中国にとってメリットはない。日本人の多くも非常に失望したのは確かだ」と語っている。

 同日、国家戦略担当大臣で民主党の玄葉光一郎政調会長も「漁船衝突事件は日本人に日米安保の重要性と、離島防衛の必要性を再認識させる契機となった」と強調。

 前原氏や枝野氏、岡田氏、玄葉氏は民主党若手の代表に過ぎない。日本の政治を長年にわたり研究している学者・任景国氏によれば、民主党最高顧問を現在務めている渡辺恒三氏はかつて「民主党七奉行」と呼んだことがある。上述した4人のほかに、官房長官の仙谷由人氏、財務相の野田佳彦氏、民主党国会対策委員長の樽床伸二氏がそうだ。こうした人たちの大半は保守主義的な思想に傾いており、中国は彼らが広める保守思想の「自然で、最良の敵」なのだ。

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