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日本政界に若手が台頭 中国の対日外交の難問に? (4)

 民衆の複雑な心理に迎合する日本政界の若手

 日本政界の若手を観察してみると、以下のような幾つかの特徴があるのが分かる。

 年齢については、われわれの印象にある30過ぎではなく、大半が戦後の45-55年前後の生まれ。40-60歳の戦後の第一、第二世代の政治家たちだ。彼らには1つの共通点がある。60、70年代の高度成長がもたらす物資的享受、傲慢と横暴を体験し、また90年代のいわゆる「失われた20年」による寂寥と落胆、茫然自失を味わった。

 「日本の最初の傲慢と横暴が剥がれ落ちると、政治家を含むこの世代は心に非常大きなダメージを受け、内的な矛盾はかなり深刻で、日本のこの20年の状況に非常に不満を感じるようになった。こうしたことが、保守派の新世代が政治面で突破口を切り開く動力源となった」。日本の政治を長年にわたり研究している学者・任景国氏はこうした政治家たちの心深くにある矛盾を見いだした。

 保守思想を抱く若手は民主党だけに限らない。野党自民党の安倍晋三氏、石原伸晃氏、石破茂氏,みんなの党の党首・渡辺喜美氏、日本創新党の党首・山田宏氏らはいずれも若手の主要勢力だ。

 専門家は、「憲法改正、集団自衛権の突破、再軍備の実施」といった冷戦時代の新保守主義的な思考を共有していることから将来、彼らが「右翼大連合」を結成する可能性も無視できないと警告する。

 彼らの政治的要求は、深くかつ厚い庶民的基盤に由来するものなのか。答えはそうである。

 ある日本問題の専門家は「明治維新後のこの150年、日本は一貫して『アジアの長老』という宝座に一人座り込み、アジアのルールを策定し、アジアの未来を設計しようと試みてきた。一方、絶えず発展する中国は必然的に日本が正視できない敵となった。追い越されれば、日本の民衆の心理は必ず複雑になり、容易に煽動される。その時、自民党常套の「劇場政治」の運用にすでに熟達した若手らはまさに、民意を借りて彼らの保守的主張を広め、米国と連携して中国に対抗する路線を歩むこともできる」と指摘する。

 別の日本問題の専門家も、民意が若手らに与える影響は非常に大きいと話す。「若手は古い世代の政治家のように、強固な地盤や資金援助を有していない。だから、選挙で支持を得るために民意により迎合しようとする。民意はまた政治家やメディアの誘導を最も受けやすい」と強調。

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