2010年11月17日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:09:51 Nov 17 2010

APEC首脳会議の焦点は通貨、貿易問題へ

 APEC首脳会議の本来の焦点はアジア太平洋地域の経済統合、アジア太平洋自由貿易圏構想(FTAAP)、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にある。これまでの首脳会議でも、各国は多くの場合、これらのテーマをめぐって駆け引きや外交折衝をし、各種の地域経済統合構想について重箱の隅を突くような議論を延々と続けてきた。(「中国日報」ウェブサイト)

 だが先日閉幕した横浜首脳会議では、公式テーマは「変革と行動」で、従来からの焦点についても「首脳成長戦略」「アジア太平洋自由貿易圏創設の可能な道」の採択などいくつかの成果上げたものの、その影で本当の焦点はとうに他の問題へとシフトしていた。

 横浜首脳会議の本当の焦点はG20ソウル首脳会議と同じく、通貨の流動性や貿易バランスの問題だった。

 よく言われるように物事には軽重と緩急がある。APEC発足の本来の目的は、アジア太平洋地域の経済統合とFTAAPの促進にあった。だがこの古いテーマは、1994年のボゴール目標(アジア太平洋地域での自由で開かれた貿易と投資の実現)の発表から現在までに16年間が過ぎ、最初の目標達成期限の年にも入っている。緩めることも、焦ることもならない長期的な目標だといえる。一方、為替相場と通貨の問題では、金融危機の傷はまだ癒えず、人民元相場をめぐる争いも収まらず、米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和がもたらした巨大な流動性によって、APEC各国は現実的な衝撃に直面している。アジア太平洋諸国は輸出型の経済構造が多い。こうした国々にとって通貨戦争の脅威はより現実的で、より切迫したものだ。FRBの放出した6000億ドルの流動性および米ドルの下落に対して、欧州諸国がなお言葉で非難するだけの実効性を伴わない段階に止まっているとするなら、APEC諸国(議長国日本を含む)はたまらずに、すでに直接介入の段階に入っている。

[1] [2]

  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古