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米「中国ミサイルは日韓5カ所の米軍基地に攻撃可能」

 米中経済安保調査委員会は17日に発表する報告の中で、次のように述べている。中国軍の非核ミサイルは韓国、日本の6カ所にある米軍大型空軍基地のうち、5カ所を攻撃することが可能であり、米軍基地は使用不能に追い込まれる。

 現在の中国の実力では、恐らく、韓国の烏山と群山の空軍基地、日本の嘉手納、三沢、横田の各基地の滑走中・停泊中の飛行機、及び、燃料施設、整備施設を粉砕することが可能である。これらの施設は、中国から1100km未満の距離にある。

 10年の発展期間を経て、中国の弾道ミサイル及び空中発射型精密誘導兵器は、東アジア地区における米軍の軍事行動を阻害する能力を大きく向上させた。昨年以降、中国はミサイル庫の更新を行い、巡航ミサイルの数量は30%増加した。これは東アジア地区における米軍の軍事行動に対する重大な挑戦である。

 同委員会の年度報告によれば、ペンタゴンが中国の攻撃に対する基地の防御を強化するための支出について、国会は予算の見積りを行うべきである。その支出にはミサイル防御、警報装置、滑走路整備、建築物や格納庫の補強が含まれる。

 また、米太平洋軍司令部の司令官は年度予算書において、東アジア地区の米軍基地が中国のミサイル攻撃に耐える能力は十分であるか否か、及び、どのような措置で防御を強化するかについて報告を行う。

 2049計画研究所のアナリスト、マーク・ストークス氏は次のように語る。同委員会の結論は、ペンタゴンによる中国の軍事力の発展に関する年度報告の結論とは比較にならないほど、説得力があり、確かなものである。

 米中経済安保調査委員会は2000年に設立され、12名のメンバーで構成される。その任務は、中国の経済と軍事力の発展が米国の国家安全に及ぼす影響を追跡し、更に毎年、米国がとるべき対応措置を議員に提案することである。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年11月17日

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