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日本の民主党、「防衛計画の大綱」提言案を了承

 日本・民主党の外交・安全保障調査会は29日午後の本会議で、政府の新たな「防衛計画の大綱」への提言案を了承した。党政調委員会での了承を経て、玄葉光一郎政調会長から政府に提出される。だが今野東参院議員らの「リベラルの会」が修正を求めるなど、民主党内部から反対意見も出ている。

 共同通信によると提言案は「島嶼防御に焦点を合わせた機動的防衛能力の強化」を要求。米国の国力低下にも言及し、国防について「米国への過度の依存に陥ってはならない。わが国独自の措置を講じる必要がある」と指摘し、中国への対応の一環として「日米共同作戦計画の拡充」を提言している。

 武器輸出の管理については、「武器輸出三原則」の堅持を要求。これを踏まえた上で、三原則に抵触しない場合に他国・地域への武器輸出を容認することを提言している。首相官邸の情報機能の強化については、国会議員を中心とする「国家安全保障会議室」の創設を提言している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年11月30日

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