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「普天間」が再び日米関係のキーワードに

 日本の沖縄県知事選の結果が28日深夜に判明した。自民党の支持する現職の仲井真弘多氏が伊波洋一前宜野湾市長を破り、再選された。米軍普天間飛行場の移設問題について、両候補は共に県内移設に明確に反対していた。地方自治体の支持を取りつけられなければ、普天間問題の解決は一層困難になる。

 福山哲郎内閣官房副長官は28日夜「5月の日米合意を遵守すると同時に、基地負担の軽減に全力を注ぐ。誠心誠意対話して、仲井知事と県民の理解を得たい」と表明した。これについて仲井知事は「県内移設は事実上不可能だ。県外移設しかない」とする一方で、「政府と意見交換する必要がある」とも述べ、対話の窓口は閉ざさない考えを示した。

 現地メディアは「仲井知事は28日深夜の再選後、県外移設を再び求めたが、国外移設を明確に求めていた伊波氏と比べると、まだ一定の話し合いの余地がある。政府を悩ませ続けてきた普天間問題にも転機が訪れる可能性がある」としている。日本政府はこれを受け、沖縄県側と正式な話し合いを持ち、日米合意に基づく名護市辺野古地区への現行移設計画について地元の理解を求めるだろう。菅直人首相は速やかに沖縄を訪問し、仲井知事の協力を求める考えだが、直ちに進展があるとは考えにくい。

 楽観を許さないのは、知事選と同日に行われた、普天間飛行場のある宜野湾市市長選で、国外移設を主張する安里猛・前副市長が安次富修・前衆院議員を破り当選したことだ。1月に行われた移設予定先の名護市市長選や9月に行われた名護市市議会選でも、県内移設反対派が勝利している。

 普天間問題は解くことの難しい多元方程式だ。移設しない場合、デメリットが3つある。第1に、周辺住民や学校が危険にさらされ続けること。第2に駐沖縄米海兵隊8000人のグアム島移転が開始できないこと。第3に同盟関係を深めるための「日米共同声明」が暗礁に乗り上げることだ。

 日本メディアによると、日米は本来、横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議中に首脳会談を行い、「日米共同声明」を発表する予定だった。だが普天間問題が全く進展しないことと、沖縄県知事選を控えていたため、日米共同声明の発表は延期を余儀なくされた。日本の前原誠司外相は来年1月に訪米し、同盟関係の深化に向けて協議をスピードアップするとともに、菅首相の訪米に向けた地ならしをする。日米共同声明には安保、経済、文化の3つの内容が盛り込まれる。米側は普天間問題をうまく解決し、安保問題に終止符を打つことを望んでいる。最近の日米の外交関係を見ると、普天間の難局を突破できるか否かは、日米共同声明の協議と発表のプロセス、菅首相訪米の日程と成果にも関わってくる。年末を前に、「普天間」は再び日本の内政と日米関係のキーワードとなった。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年11月30日

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