京都議定書延長に反対　COP16で日本が批判の的に

　気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）の3日目、米中両国に代わって日本が世論の焦点となった。京都議定書の延長に公然と反対する唯一の国として、日本は各国の批判の的になっている。「中国新聞網」が伝えた。

　法的拘束力のある京都議定書は、第1約束期間（2008-12年）における先進工業国30カ国余りの排出削減目標を具体的に定めている。だが第2約束期間（2013-20年）の先進国の排出削減について各国はまだ、法的効力のある合意を形成できずにいる。

　昨年のCOP15で一部先進国は2トラックアプローチの一本化、つまり京都議定書の破棄を提案した。この提案は発展途上国の強い反対で受け入れられなかった。

　今年のCOP16で一部先進国は態度をやや軟化させ、第2約束期間の排出削減目標の受け入れを検討する考えを表明している。欧州連合（EU）はCOP16で2トラックアプローチを基礎に、全面的でバランスのとれた包括的成果をあげ、コペンハーゲン合意を実行に移すことへの支持を表明している。

　だが日本は一貫して京都議定書の延長に明確に反対している。孤立するリスクを負っても、日本の担当官はCOP16の初日から現在まで「いかなる状況であれ、日本は京都議定書の第2約束期間におけるいかなる排出削減目標も絶対に受け入れない」と繰り返し、公に反対を表明している。

　COP16開幕前に、日本の9つの産業団体は京都議定書の延長に反対するよう日本政府に圧力をかけた。日本はその強硬姿勢のために、NGOから「化石賞」を授与された。態度が頑なで、気候交渉プロセスを妨害した者に与えられる賞だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2010年12月2日