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朝鮮半島の緊張激化:「東風を借りる」日本

自らに難題の米国

 砲声が鳴り響き、戦闘機が飛び交う……。北京時間11月28日6時前後、米空母も参加する米国と韓国の合同軍事演習が延坪島(ヨンピョンド)以南110キロの海域で始まった。延坪島での砲撃事件の余波が残るなか、米韓は精鋭な軍隊を出動させた大規模な演習を行い、事態が目まぐるしく動いている朝鮮半島の情勢に新たな変化を加えた。

 砲撃事件の少し前、米国のオバマ大統領は日韓両国を訪問し、日米韓3カ国の同盟関係を強固にした。それからまもなくして発生した韓国と朝鮮の砲撃戦は、3カ国に「軍事協力」の絶好の理由とチャンスを与えた。とりわけ日米は、大手を振って朝鮮半島の混乱に介入し、爪や牙をむき出しにして、まるで故意に緊張状態を高めているかのようである。中国の楊潔篪外交部長は米ロ日韓の外相とそれぞれ電話会談を行い、関係各方面は韓国と朝鮮の対話を促すべきで、矛盾を激化させる行動を取ってはならないと強調した。

 米国にとっては好機到来か?

 中国国内の一部の国際問題専門家は、今回の韓朝の交戦は「天安」号事件と同じく、米国にとっては「混乱に乗じて漁夫の利を得る」得難いチャンスになると分析している。

 戦略上から見れば、今回の交戦事件は北東アジア地域における米国の「存在理由」を再び強めた。香港紙『文匯報』は、「砲撃事件により日韓両国は政治の上でより米国に歩みより、米国の日韓駐在軍の問題はより解決しやすくなった」と評論した。軍事専門家の喬良将軍は、「日韓における米国の利益はこれにより大いに拡張し、強固になるだろう」との見方を示した。

 また、米空母「ジョージ・ワシントン」が黄海という敏感な水域に進入したことも、米国が事のついでに手に入れた利益であると見られている。外交学院国際関係研究所の周永生教授は『世界新聞報』の取材に対し、米空母は過去にも西海(中国では黄海と呼ばれる)南部に入ったことがあるが、韓国・忠清南道泰安半島水域の西海の中心位置に進入したのは今回が始めてだと語った。「ここからわかるように、朝鮮を抑止するというのは単なる一面に過ぎず、米軍はこの機に乗じて情報を収集して適応性訓練を行い、この地域での今後の活動のために重要な情報を蓄積することができる」

 このほか、北東アジア地域の緊張は、ある程度、米国の経済利益に合致するとする分析もある。金融危機以降、米ドルは下落し続けている。このほど、韓朝の衝突深化への市場の懸念により、リスクヘッジのドル買い現象が引き起こされ、米ドル指数は連続して80の壁を突破した。財経評論家の尹学峰氏は、「米国が打ち出した量的緩和第2弾により、国際投資機関の米国での投資リスクは拡大し、大量の資金が新興経済体に流入することになったが、新興経済体が密集する北東アジア地域の緊張状態が高まれば、必然的にアジアの投資環境は悪化し、世界の資本は再び米国に流入することになる」との見方を示している。

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