2010年12月8日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:26 Dec 08 2010

「専守防衛」を超えた日本の「新防衛計画の大綱」

 日本の政府は今、新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)の策定に一段と力を入れている。この防衛大綱は日本の今後5年の防衛政策の指導的な大綱であり、この新しい大綱ではどんな大きな調整が行われるのだろうか。また菅内閣は、日本が43年間にわたって維持してきた武器輸出三原則を見直すのだろうか。「新華ネット」は、軍事専門家の李莉氏の分析を以下のように伝えた。

 防衛大綱の大きな調整

 防衛大綱の内容の変化は、ある意味で日本が今後の防衛政策面で実施する可能な調整の象徴であり、次のいくつかの面を注意すべきだ。

 まず防衛大綱では、新たな「動的防衛力」という概念が打ち出され、日本がかつて小規模な侵略に対応するための「基盤的防衛力」に取って代わった。この新しい概念の最も中心的な内容は、沖縄県周辺諸島の防衛を中心に、テロ襲撃などを含む周辺国による軍事上の脅威に抵抗することだ。

 次に日米同盟の範囲をより一層拡大させ、韓国やオーストラリアを含む国との防衛協力を強化することにある。

 そして今の日本財政は相対的に逼迫しているため、今後5年間の防衛費は2009年度レベル以下に維持しなければならない。

 「武器輸出三原則」は見直されるか

 長い間にわたって日本は、武器輸出に対して非常に厳しく制限してきた。しかし今回の防衛大綱では、武器の国際共同開発や共同生産の必要性などが提起されており、これは武器輸出三原則の最低限を超えたことに相当する。

 一旦この三原則が緩和されれば、武器の研究開発に関する国際協力面では、間違いなく日本に大きな空間がもたらされる。この協力は日本の軍需工業に多くのビジネスチャンスを与えるだけではなく、自衛隊が国際的な活動に参加するためにより大きな国際的な空間を提供するだろう。

[1] [2]

  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古