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菅内閣「危険水域」に 差し迫った3つの問題

 日本の菅内閣(首相:菅直人)が成立して8日で半年を迎えた。日本で発行部数が最大の新聞「読売新聞」がこのほど発表した世論調査の結果によると、菅内閣の支持率は25%に低下した一方、不支持率は65%に上昇した。各メディアは異口同音に、菅内閣は「危険水域」にさしかかったとの見方を示している。

 内閣支持率を引き上げるのは一日でできることではなく、菅内閣には試練となる差し迫った問題がある。時間順に挙げると、第一に「新防衛大綱」の問題がある。12月中旬に発表される予定の同大綱は、武器輸出三原則を見直しして、武器輸出を大幅に緩和することをうたうものになるとみられる。ある報道によると、武器輸出を緩和するのは、主に戦闘機などの武器・装備の国際的な共同研究・開発・生産に参加するためだという。だが社民党の福島瑞穂党首はこのほど「三原則を見直しするなら、社民党は政権与党(民主党)と距離をとり続けることを考えざるを得なくなる」と述べた。社民党と公明党は武器輸出の緩和には慎重な態度を取っており、民主党は国会で2011年度予算案と関連法案を可決するには両党の協力が欠かせない。よって菅内閣は両党に譲歩せざるを得ず、当面見直しはしないとしている。だが武器輸出の緩和に積極的な態度をみせる内閣のメンバーたち、北沢俊美防衛相や前原誠司外相らはこれに満足しておらず、内閣の歩調の乱れが今後一層露呈するものとみられる。

 第二に内閣改造の問題がある。今月初めに行われた参議院総会で、野党の多数の賛成により仙石由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議案が可決された。野党側は、官房長官らが辞職しないのであれば、2011年度予算の国会審議には応じないとの態度を明確にしている。年明けに始まる通常国会が混乱に陥ることを避けるため、菅総理は内閣改造を迫られているが、野党の思うままにされるのではないかと懸念を示している。決定を誤れば、すでに力を失いつつある内閣が、政局の混乱をコントロールすることは不可能になる。

 第三に日米関係の問題がある。菅総理は年明けにも米国を訪問する予定だ。米国にとって、菅総理が示しうる最良の手みやげは米軍の普天間飛行場の移設問題を解決していくことだ。再選された沖縄県知事は、基地の沖縄駐留に明確に反対の態度を示しており、日米間で達成した合意の内容とは遠く隔たっている。米国側が表明するように、普天間飛行場の移転は日本の内政問題だ。来年初めまでにこの問題を解決することは絶望的であり、このため前原外相はこのほど、普天間飛行場の移設問題の解決には期限を設けないとの方針を示した。各メディアは、最良の手みやげを渡せなければ、菅総理の訪米が実質的な成果を得ることは難しいであろうと懸念する。(編集KS)

 「人民網日本語版」2010年12月9日

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