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中日関係の再出航に向けて (2)

 「易経」は「物極まれば則ち反る」と説き、問題を絶対のものとして見てはならないと人々に戒告している。トウ小平は哲学と全局をわきまえた人だった。トウ小平は釣魚島問題について「係争を棚上げし、共同開発する」方針を打ち出した。つまり中日関係全体の大局に配慮し、「ゼロサム」を避け、「ウィンウィン」を図るということだ。現在日本側はこれらの島々は「日本固有の領土」であり「中国との間に係争はない」と公言し、さらには米国を引き入れて中国に対抗し、防衛戦略の重点を南方に移そうとしている。もし日本側が後に引けなくなるような発言をし、かつ一歩一歩そのような行動を起こし、さらには中国を仮想敵にするのなら、日本にとってはいかなる神々の加護も望めぬ凶兆と災禍の種となるだろう。

 歴史を鑑とすれば、力の盛衰が見えてくる。「日本外交文書」第18巻と第23巻の記述によると、1885年に日本の明治政府は秘密調査の結果、釣魚島がすでに清国(中国の清政府)領として認められていることを確認し、敢えてこれを占有しなかった。だが明治政府は1894年に甲午戦争(日清戦争)を発動し、戦勝の機に乗じて、馬関条約(下関条約)締結前の1895年1月、釣魚島を盗み取った。その後、傲慢不遜な日本軍国主義は最終的に敗戦・投降の悪運を逃れられなかったが、戦後の米国の介入によって、中日間に釣魚島の争いの火種を残した。

 われわれの世代に知恵が足りず、釣魚島係争の解決が困難なのだとしても、少なくとも危機の再発とエスカレートを防ぐために努力することはできる。これは中日戦略的互恵関係の再出航に寄与する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年12月15日

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