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日本の「新防衛大綱」の針路は?

 日本政府は17日、今後10年間の国防建設の指針となる新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定した。新防衛大綱はどのような方針を示しているのだろうか。

 「基盤的防衛力」から「動的防衛力」へ

 新大綱の一つの大きな変化は、「動的防衛力」の構築という新しい概念を打ち出したことである。

 1976年に最初の防衛大綱を策定して以来、日本は一貫して「基盤的防衛力」構想を推進してきた。「基盤的防衛力」とは、冷戦思考を基にした防衛構想であり、旧ソ連を仮想敵国として、その侵攻を抑止するために北海道及び全国各地に必要最小限の陸軍部隊と大型火砲を配備するというもの。一方、新大綱が強調する「動的防衛力」とは、脅威のある地域に重点的に戦力を配備し、部隊の機動性や即応性を重視するものである。

 上海交通大学日本研究センターの王少普主任は、「機動力を強化するために、日本は弾道弾迎撃ミサイルの増強を図る一方、海と空の戦力も拡大し、潜水艦やイージス艦の数を増やす」と話す。

 共同通信によると、新大綱とともに決定された「中期防衛力整備計画」に基づけば、日本は沖縄県宮古島以西の島嶼部の防衛配備を急ぐとともに、海上自衛隊イージス艦の機能を強化し、潜水艦を16隻から22隻に増やし、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の全国配備も推進する計画だという。

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