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防衛政策の転換、日本世論は平和憲法の変質を懸念

 日本の北澤俊美防衛大臣は21日、新「防衛計画の大綱」について「中国関連の『安全保障分野の問題』は依然存在する。日本政府は『知恵を絞って』大綱を定めた」と述べ、中国側に理解を求めた。日本政府は17日、新「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」(2011-15年度)を決定した。「国際社会の代表」を標榜し、中国を軽率に非難するこの大綱の発表は理解に苦しむものだ。

 新大綱は「動的防衛力」という新しい概念を掲げている。すなわち「適応性、機動性、柔軟性、持続性、多目的性を備え、軍事技術水準の動向に基づき、高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力」だ。防衛予算の総額は23兆4900億円で、現行水準をほぼ維持した。防衛の重点を北東から南西へ移し、南西諸島防衛能力の強化を打ち出したことが新大綱における重大な転換点だ。共同通信によると、南西諸島の陸上自衛隊は最大2000人にまで増員される。政府は新大綱の決定後、中国に近い沖縄県宮古島以西の島に速やかに兵員を配置する。また、海上自衛隊のイージス艦の機能を強化し、地対空迎撃ミサイル「パトリオット3」の全国配備を進め、弾道ミサイル迎撃能力を強化する。新大綱にはさらにサイバー攻撃分野で日米の協力を強化し、韓国、オーストラリア、インドなどとの防衛協力を深める方針が盛り込まれている。

 新大綱は「武器輸出三原則」の見直しこそ断念したが、先進国間の武器共同開発の現状を紹介し、国際共同開発への参加の観点を示して、将来の見直しに向けた地ならしをした。仙谷由人官房長官は「武器輸出三原則は国際紛争の助長を防ぐという平和国家としての基本理念に基づいた原則であり、政府は引き続きこの基本理念を堅持していく」と表明した。社民党の福島瑞穂党首は新大綱について「他国との武器共同開発の可能性を残しており、武器が海外で使用される危険性がある」と批判した。河野洋平前衆議院議長は「現在の中国の国防建設は世界の歩調と合ったものだ。中国政府は地域の安定を求めており、中国の民衆は経済に最も関心を寄せている。日本も高度経済成長期に防衛費が急速に増加した。現在ドイツやフランスは財政赤字削減のため、大幅な兵力削減を打ち出している。一方日本では財政赤字削減を叫ぶ人はいくらでもいるのに、防衛費削減の声がほとんど聞こえてこないというのは不思議なことだ」と指摘した。

 共同通信は「日本の防衛政策転換への懸念」との見出しで、各種事態や脅威に日米が共同対応したり、国連平和維持活動(PKO)など国際平和協力に日本が積極的に参加する過程で、「専守防衛」の空洞化が進む可能性を指摘。さらにミサイル防衛システムの応用形態や新大綱の打ち出した「PKO参加5原則の見直し」などによって、集団的自衛権を禁止する現在の「平和憲法」の解釈が変わることへの懸念を示した。また、自衛隊を派遣して中国を牽制することで周辺関係の緊張を招くよりも、海上保安庁の警戒能力を高めると同時に、日中間の偶発的衝突を回避するための「海上危機管理メカニズム」を構築すべきだと指摘した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年12月22日

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