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朝鮮半島の緊張緩和には自制が必要

 朝鮮半島の張り詰めた弦は、「反撃に値しない」との朝鮮の反応によって緩んだ。自制によって危機を回避することが可能であり、緊張の緩和が大きな流れであることは事実が証明している。

 先般の朝韓交戦事件の鍵は朝韓間に領海・領土をめぐる争いが存在するということだが、周知の通り、事態は関係国を巻き込んで展開した。

 韓国の李明博大統領は就任以来、対朝強硬姿勢を基本方針の1つとしている。11月23日の延坪島砲撃事件で韓国軍は完全に顔をつぶされた。12月20日の同島周辺での実弾演習を中止した場合、その政権基盤は深刻に損なわれていただろう。政権の危機と朝鮮半島情勢の激化という二重の圧力の下で、韓国は自制を選択し、「北方限界線」の南側に砲弾を発射することを決定して、これを朝鮮側に事前通知した。こうして韓国は退かない姿勢を鮮明にすると同時に戦争も回避した。朝鮮側は「いちいち対応するに値しない」ことで韓国側の面子も保ち、正念場で危機を回避した。さらに意外にも米ニューメキシコ州のリチャードソン知事を通じて「平和カード」を切り、国際世論における道義的評価を上げた。

 日本は延坪島砲撃事件で得失双方があった。いわゆる「得」は、朝韓衝突を利用して軍事力を強化し、新「防衛計画の大綱」の内容の変化についても説明が可能になったことだ。いわゆる「失」は、日本国民を避難させるために韓国に「派兵」する考えを示し、韓国側の強い不満を呼んだことだ。日韓関係には亀裂が走り、韓米日同盟が一枚岩ではないことが再び証明された。

 ロシアは事件に対する態度表明においても、国連安保理に提出した草案においても、和平を強く促す意向を示し、朝韓双方に自制を尽くすよう求めた。これは韓国による報復を極力支持する米国と鮮明な対比を成す。米国の長期的利益は朝鮮半島を勢力範囲に組み込むことにあり、短期的利益は朝鮮半島情勢の動揺を利用して、朝鮮半島問題における主導権を確立することにある。朝韓砲撃事件を利用して韓米日軍事同盟の北東アジアにおける協力を強化しようとする米国の意図は非常に明確だといえよう。

 今回の事件において中国は終始責任ある大国の姿勢で、双方に自制を促し、事態がさらにエスカレートしたり、制御不能に陥ることを回避した。中国の積極的な努力と主張が建設的なものであり、朝鮮半島、さらには東アジアの平和・安定の大局を守る上で積極的な貢献を果たしたことは事実が証明している。

 様々な努力を経て、朝鮮半島情勢の緊張は一時的に緩和された。だが衝突の根はまだ取り除かれておらず、情勢は依然として複雑かつ敏感であり、「手入れ中に銃が暴発する」可能性も残っている。指摘しておく必要があるのは、朝鮮半島問題は戦争では解決できず、対話と交渉こそが良策であり、6カ国協議の再開が喫緊の課題だということだ。利害関係にある各国は北東アジア全体の利益を重視し、朝鮮半島情勢に緊張が生じた際は冷静さと自制を保ち、責任ある態度で、不幸な事件の再発を確実に防止すべきだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年12月28日

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