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日本の本当の意図 (2)

 今年初め、日本メディアは韓国紙「毎日経済新聞」の記事を転載し、前原誠司外相が同紙のインタビューに「日韓両国が安全保障分野でも同盟関係を築くことを希望する」と表明したと伝えた。これについて日本外務省国際報道官室は3日、前原外相は「日韓同盟」に言及しておらず、すでに同紙に訂正も申し入れたと発表した。報道官室は前原外相は「(今年の重要課題の1つは)安全保障分野でも日韓両国がしっかりとした対話を行えるよう環境を整えること」と表明しただけだと説明した。その後「日韓同盟構築」は誤報と確認された。だが日本メディアが転載に飛びついた点を見ると、世論の期待は決して低くないようだ。前原外相は4日の記者会見で、日韓の安全保障協力強化について言及した際「歴史的経緯に配慮し、敏感さと慎重さを保つ必要性」を指摘。「韓国側の考えを真摯に聞いてから、措置を講じる必要がある。これが日本の一方的な考えではなく、双方が対話しながら関係を深めることを希望する」と述べた。

 このことから日本側は軍事協力について韓国側と議論することが極めて敏感であることを熟知しており、熱いうちに鉄を打って一定の進展を得ようとする一方で、あからさまな動きをして外国に猜疑心を抱かせることも懸念し、急がば回れを心掛け、火加減と強弱の把握に非常に腐心していることが見てとれる。だが、このような隠し立てをするやり方によって、人々はかえって、韓国との軍事協力推進を望む日本の本当の意図について疑念を募らせているのである。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年1月6日

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