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北京市政協委員が自動車購入制限の取消を提言

 北京市政協委員の任志強氏は13日、今回の政協会議で5つの提案を行なう予定であることをマイクロブログ上で発表した。自動車購入制限や社会保障性住宅など注目される問題に関わるもので、ネットユーザーの間で熱い議論を呼んでいる。「京華時報」が伝えた。

 「大砲」の異名をもつ任氏の第一撃は北京市が打ち出したばかりの渋滞緩和策に向けられた。任氏はナンバープレートの抽選取得による自動車購入制限の取消を主張。「渋滞地区の消費コストを高めることはできるが、まず公民の購入の権利を保障すべきだ。米国では銃所持のコストは高いが、重要なのは権利だ。公民は進んで高いコストを引き受けても、なお権利は堅持する。これが基本かも知れない」と指摘する。

 この発言はネット上で高い関心を呼び、午後9時までに転載やコメントは1千件に達した。多くのネットユーザーが支持を表明し、人民代表大会代表の潘石屹氏までもがマイクロブログ上で賛成を表明した。一方、「コストを自ら引き受けることで権利を保持するのは一見平等だが、実は不平等だ」と疑問の声も上がっている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年1月14日

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