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日韓など、中国「殲20」に刺激されF-35購入検討

 18日付米「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙の報道によると、中国J-20型戦闘機「殲(せん)20」のテスト飛行成功に刺激を受け、米空軍の総合攻撃戦闘機F-35の購入熱が各国で高まっている。日本、韓国、シンガポールは続々と、米国政府とF-35購入に関する協議を進めているという。「東方網」が伝えた。

 中国が保有する武器は、数量こそ日増しに増加しているが、内容にはこれまで特に進歩は見られなかった。しかし、最近発表された中国自主開発による最新鋭戦闘機「殲20」の画像によって、本プロジェクトの進展状況が予想をはるかに上回っている事実が明るみに出た。第五世代戦闘機「殲20」は、忍者のような隠れ身の術やレーダーに探知されにくいステルス性能など、ハイエンド戦闘機の機能が凝縮されている。

 米航空大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)社(ロッキード)F-35プロジェクト責任者のトム・バーベッジ(Tom Burbage)上級副社長は、「中国『殲20』開発プロジェクトの進展によって、アジア太平洋地域諸国は、自国空軍の空軍現代化を進めなければならないという『切迫感』を抱くようになった」と指摘する。また、「日本、韓国、シンガポール政府は現在、米政府担当者とF-35購入関連協議を進めている。我々は、今回の動きが各国の外交面にも影響を及ぼすと考え始めている。もっとも、これらの国々は現時点では、F-35購入について最終的な決断を下してはいない」と続けた。

 世界で唯一実戦配備されているステルス戦闘機・ロッキード製F-22(愛称:ラプター= Raptor)と比べると、米国が開発を進めているF-35は、明らかに国際市場に特化した戦闘機と言える。北大西洋条約機構(NATO)の一部加盟国やオーストラリアは、F-35プロジェクトに参与しており、開発資金やマンパワーを提供している。イスラエルなどの国家も、F-35の購入に興味を示している。

 バ?ベッジ氏によると、米国政府は、F-35の基本情報を提出するようロッキード社に求めているという。この裏には、日本で同型機の製造環境を整え、主要部品を生産する、あるいは最終組み立て作業を行うなどの可能性を検討するという目的がある。日本国憲法のもとでは、武器輸出は一切認められていないことから、日本は自国の自衛隊のためだけに戦闘機開発を進めることになりそうだ。

 米国で、中国の軍備力強化に対抗し、国益にかなう戦闘機を製造することが可能なメーカーは、ロッキード一社だけではない。ボーイング社もF-15E(愛称:ストライク・イーグル)の改造型機「サイレント・イーグル」の販売を開始した。「サイレント・イーグル」は、ステルス機能、兵器庫装備、レーダー反射率の大幅低減などの特徴を備えている。(編集KM)

 「人民網日本語版」2011年1月20日

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