次第に公然化するサイバー戦

　ロシアのロゴジン駐北大西洋条約機構（NATO）大使は26日、NATO本部で記者団に対し、昨年11月にイランの原子力施設に「スタックネット」というウイルスによるサイバー攻撃が仕掛けられた件について、NATOとロシアが合同で調査すべきとの考えを示した。ロゴジン大使はウイルスはブシェール原発に深刻な影響を与え、有毒な放射性物質が漏れて1986年のチェルノブイル原発事故に匹敵する惨事を招く可能性があったと指摘した。

　■「サイバーミサイル」攻撃　「スタックネット」は工業制御システムを狙った悪性ウイルス

　最近一部欧米メディアは、イランの原子力施設にウイルス攻撃が仕掛けられた件を再び取り上げている。英紙「ガーディアン」はコンピュータ専門家の話として「スタックネットは工業制御システムを狙って作られた悪性ウイルス。これまでにない複雑な悪性コードを含み、コンピュータの監視システムを制御することができ、『サイバーミサイル』と呼ばれる。昨年の攻撃ではナタンズのウラン濃縮施設で少なくとも3万台のコンピューターが被害に遭い、遠心分離器の5分の1が稼働しなくなった」と伝えた。

　コンピュータ・セキュリティ企業シマンテックの専門家は「ネット世界の中の物を使って現実世界の物体をコントロールするとは、今まで聞いたことがない。われわれも工業制御システムがサイバー攻撃の被害に遭ったとの報告は受けたことがない。しかもこのウイルスの複雑さと先端性はかつてないものだ」と指摘する。

　米紙「ニューヨークタイムズ」は米国とイスラエルの匿名の情報官の話として、イランの核施設へのサイバー攻撃は「米国とイスラエルが協力して実施した機密行動だった」と報じた。報道によると「サイバーミサイル」が核施設の遠心分離器に精確に命中するよう、両国のコンピュータ専門家はイスラエルのネゲブ砂漠にあるディモナ核施設で「スタックネット」のテストを行なった。イスラエルはイランのウラン濃縮施設内の遠心分離器を模した多くの「標的」も用意した。だが両国の情報官は攻撃は完全な成功とは言えなかったとしている。ほとんどの遠心分離器は攻撃後も正常に稼働したからだ。