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中東情勢不安、米国に難題突きつける

 エジプト政権の不安定性が日に日に増していることは、ワシントン上層部にとって「頭痛の種」となっている。ムバラク大統領と反対派のどちらか一方を選ぶのか?それとも引き続きあいまいな態度を続けるのか?米政府関係者によると、ホワイトハウス内部では現在、中東情勢及び対応措置に関する「集中的な研究」が行われているという。中国青年報が伝えた。

 分析によると、エジプト政権の動揺は米国に難題を突きつけている。

 本質的には、米国はムバラク政権の動揺を望んでいない。中東の和平交渉、反テロ、スエズ運河通行の安全確保など多くの問題において、ムバラク大統領は米国にとって「信頼できる盟友」だからだ。イスラム過激派勢力がこれを機に台頭すれば、同地域における米国の利益は大きな影響を受けることになる。

 米国のシンクタンク・ブルッキングズ研究所対外政策研究室のMartin Indyk代表は、「オバマ大統領は現在、恐ろしいジレンマに陥っている。もし彼とムバラク大統領が一線を画すことになれば、米国の重要な盟友であるエジプトの混乱は『津波』となり、中東地域における米国の盟友たちは皆不安定な状態に陥るだろう。もし彼がムバラク大統領の長期的な政権に反対を表明すれば、エジプト人は不満を持ち、末端では反米感情が引き起こされる可能性もある」との見方を示す。

 ブルッキングズ研究所ドーハ・センターの代表は、「現在ワシントン上層部にとって最も重要なのは、的確な対応を行い、チュニジア、エジプト、イエメンなど、混乱する中東諸国で政治体制の安定的な移行を実現していくことだ。米国はうまくバランスを取りつつ態度を表明し、中東地域での核心的な利益を保証すると同時に現地の人々の考えを尊重しなければならない。このため、平和的な移行が最も良い選択だ。エジプトの騒乱にどのように反応するかは最も重要な一歩だ。エジプトはアラブ諸国で人口が最も多い国であり、アラブ世界の『精神的リーダー』だ。もし平和的な政治改革が実現できれば、同地域の他の国にとっても模範となることができるだろう」と述べる。

 米国の政治圏は、今回中東で発生した抗議デモ活動は宗教色が薄く、政治的な要求から自発的に組織されたものだと見ている。これは、アラブ世界の社会構造が変化しつつあり、人々の教育レベルが高まり、進んだ通信設備を使って密接に連絡し合っていることを意味する。このため、不安定な情勢の中、中東で大規模な反米感情はまだ表れていない。このことで、オバマ政府は現地民衆の反感を買わないために態度を表明する余地を得た。

 オバマ大統領にとって最も良い選択は、バランスを取る策略だ。ムバラク政権に対して、政治・経済改革を要求する一方で、米国はムバラク大統領を放棄するつもりは無いことをはっきりと表明する。こうすれば、米国は情勢の動きに基づいて自身の政策傾向を柔軟に調整できる。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年2月1日

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