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日本外相が訪ロ、混迷を極める領土係争

 日本の前原誠司外相はロシア訪問のため10日に東京を発つ。首相の訪ロに向けた準備が本来の目的だったが、最近日ロ間で領土係争をめぐる「舌戦」が勃発したことから、日本メディアは日ロ関係は近年稀に見る「冷え込み」にあると報じている。ある専門家は人民日報の取材に「この領土係争は短期間では解決できず、外交協議の継続が必要だ。この問題にとらわれるのなら日ロ外相会談に進展は期待しがたい」と指摘した。

 ここ数カ月間にメドベージェフ大統領、シュワロフ第1副首相、バサルギン地域発展相、セルジュコフ国防相などが相次いで南千島列島(日本名:北方四島)を視察したことに、日本側は強い不満を表明している。今月7日、菅直人首相は「北方領土返還要求全国大会」で「北方領土問題は日本外交にとって極めて重要な課題だ」と述べ、問題解決に尽力する姿勢を改めて示した。ロシア外務省は両国間に存在する領土の現実をはっきりと、かつ慎重に受け止めるよう日本側に呼びかけるとともに、「日本が島嶼問題を故意に強調することを止めれば、ロ日対話の冷静かつ建設的な雰囲気の醸成にプラスだ」としている。

 前原外相はラブロフ外相との会談で、四島の帰属問題を解決したうえで平和条約の締結を目指すという日本の基本的立場を再度表明すると強調している。日本の専門家は「ロシアは今年下院選挙、来年春に大統領選挙を控えているため、現在は領土交渉には最も不適切な時期だ。このため前原外相の今回の訪問に領土問題の進展は期待しがたい。現在最も必要なのは正常な首脳外交の再開に向けた地ならしと積み重ねだ」と指摘する。

 木村汎・北海道大学名誉教授は本紙の取材に「日本は対ロ外交を一層重視すべきだ。難しいからといって本来向き合うべき問題を棚上げにしたり、疎かにしてはならない。現在多くの日本企業や日本文化製品がロシアに進出している。これは日本外交にとって利用可能なソフトパワーだ。ロシア経済の近代化実現には日本の協力と援助が不可欠だ」と指摘した。

 第2次世界大戦で対日戦に参加した元ロシア兵、ヴァシリー・イワノフ氏は本紙の取材に「米英ソが1945年2月に署名したヤルタ協定に照らし、サハリン島南部と周辺の全ての島々はソ連に返還されなければならない。日本は1945年9月2日に無条件降伏文書に調印した。無条件降伏文書で十分だ。ロシアは日本とそれ以上の合意を締結する必要はない」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年2月10日

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