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NATOとロシアの主流の考えと中期目標

 北大西洋条約機構(NATO)とロシアは10日、ブリュッセルで会談を開き、欧州ミサイル防衛(MD)システムの共同構築について協議した。双方は互いに駆け引きをし、最後の一線を探り合った。双方はMD協力について来月基本的な枠組みを決定し、6月までに条項を定めることで合意している。

 今回の会議を見ると成果は限定的で、各自の主張をぶつけ合うに止まっている。NATOは欧州MDについてNATOとロシアが各々独立したシステムを保有し、情報交換を通じて調整を図る考えを堅持。一方ロシア側はNATOのシステムに参加し、単一のシステムを共同で運用することを求めている。

 昨年11月にNATOとロシアが欧州MDについて協調姿勢に入ったのは、情勢の推移の結果だ。NATOとロシアが互いに必要としていることは、双方協力の重要な基礎だ。もう1つの事実として、NATO内部で対ロ「接触派」の声が強まり、米国も対ロ関係の緩和を望んでいることがある。ドイツ、フランス、イタリアなどもロシアと利益が重なり、対立ではなく懐柔を望んでいる。旧東欧諸国もロシアとの正面衝突は避けたい。ロシアとしても国内情勢が基本的に安定していることから、NATOを「仮想敵」として国内の結束を図る必要性が低くなり、外部環境緩和の利点が弊害を上回っている。

 このように全体的な方向性はすでに定まっているものの、具体的、技術的問題の解決には非常に手間取っている。ロシアは一貫して戦略的観点からNATO側のシステムへの参加と共同運用を要求している。2002年にNATOロシア理事会が発足した際、ロシアはNATOに対等な待遇を繰り返し要求した。だが当然望み通りにはいかなかった。身内ではない上に実力もかけ離れている。台頭に振る舞うのは容易なことではない。かつてエイブラハム・リンカーンは「敵を打ち負かす最良の方法は敵と友人になることだ」と言った。ロシアは近年のつきあいを通じて、NATOへの理解を積み重ねている。

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