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「脱小沢」に踏み切れない民主党

 小沢一郎元代表の処分をめぐる日本の与党民主党内の駆け引きに14日、決定的な結論が出た。菅直人首相(民主党代表)も出席した14日の役員会で民主党は、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢氏の処分問題について議論。判決が確定するまで小沢氏を党員資格停止とする岡田克也幹事長の提案を了承し、15日の常任理事会に提出することとなった。

 「民主党倫理規則」の定める処分には重い順に「除籍」「離党勧告」「党員資格の停止」がある。党員資格停止は最も軽い処分だ。党員資格停止期間中も党費を納め、党の決議に従わなければならないが、党の正式に推薦する選挙候補者にはなれず、党から資金援助も得られず、党内役職にもつけず、党代表にも立候補できない。現地メディアは、無駄に長引かせてきた「脱小沢」はすでに止められない趨勢だが、結局はきっぱりと断ち切ることができず、根を残すことになったと指摘する。

 菅内閣は本来、「脱小沢」と「ねじれ国会」緩和の一石二鳥を狙っていた。野党の自民党と公明党は共に以前「小沢抜きなら」民主党と協力を協議してもよいと表明しており、菅首相にとってこれは「脱小沢」の最大の原動力となっていた。小沢事件の特殊性、そして党内に「親小沢」議員が多いことから、菅首相は事態の処理を誤って自らの足下が揺らぐことを懸念し、ぐずぐずと決断を下せずにいた。今では自民党も公明党ももはや「脱小沢」を協力の条件としておらず、ねじれ国会の圧力は日に日に増している。内閣支持率が20%まで下落した今、脱小沢だけで難局を乗り越えるのは困難だ。NHKテレビは14日「菅政権は本当に正念場にさしかかった」と報じた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年2月15日

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