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日印がEPAに署名 一部農畜産品は関税撤廃対象から除外

 日本の前原誠司外相とインドのシャルマ商工相は16日、両国間の貿易・投資自由化を促進する経済連携協定(EPA)に署名した。10年以内に貿易額ベースで94%の関税を段階的に撤廃する。貿易や投資に止まらず、知的財産権保護、政府調達、経済協力環境、サービス産業の人材交流などの分野も含む内容だ。国会の承認を経て発効すれば日本にとって12番目のEPAとなる。アジア諸国の中では、インドとのEPA締結は韓国やシンガポールに続くものだ。

 両国は10年以内に貿易額ベースで94%の関税を撤廃する。日本からインドへの輸出品では自動車部品、鉄鋼製品、機械などの関税が撤廃される見込みだ。だが米、小麦、牛肉、豚肉など一部農畜産品は関税撤廃対象から除外されている。インドは日本企業に投資の前後ともに自国企業と同等の待遇を与える。インドに進出する日本企業がインド企業と同等の優遇策を受けることになるため、対インド投資の活発化が期待される。

 日印両国は07年にEPA交渉を開始。昨年10月のシン首相の訪日時に正式に合意した。現在日本はインドにとって第5の貿易相手国。インド側の統計によると2009-10年度(2010年3月31日まで)の両国間貿易額は103億6000万ドルで、前年度を5%下回っている。

 日本メディアはEPA締結によってインドという12億人の「巨大市場」との貿易・投資の拡大が促されると分析。インドとの関係強化は世界や地域の問題における日本の発言力や影響力の強化にプラスだと見ている。インド世論も、インドはアジア各国とのEPA締結によって貿易市場の開拓を図っているとの認識だ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年2月17日

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