「インターネットの自由」で自己混乱に陥る米外交

講演するクリントン米国務長官

　クリントン米国務長官は15日にジョージワシントン大学で講演し、昨年12月から現在までの西アジアや北アフリカ諸国の政変と結びつけ、昨年2月の「インターネットの自由」演説で指摘したインターネットを利用して米国の国益を推進する構想について詳細に説明した。（文：沈逸・復旦大学「公共事務と国際関係学院」博士、「文匯報」より）

　演説でクリントン長官は「民主平和論」「人権外交」といった米国の伝統的外交理念によってインターネット技術を分析。特にフェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどソーシャルネットワークの運用が中東地域での米国による民主主義の拡散に寄与し、こうした拡散が当初は従来の外交政策に少なからぬ打撃と困惑をもたらすとしても、長期的に見れば国益に合致するとの認識を示した。このためクリントン長官は、多額の資金を投じて米政府版の壁越え（ネット規制・検閲システム突破）ソフトを開発するだけでなく、世界各地のネット活動分子と直接対話を試み、16日には「世界中の市民社会」に対して初の演説を行なうとの野心的な計画をぶち上げた。

　これに先立ち米国防総省と統合参謀本部の発表した重要報告「4年ごとの国防評価報告書（QDR）」と「米国の軍事戦略」と照らし合わせると、米国の新世代の安全保障戦略、外交政策策定者がインターネットの形成するグローバルデジタル空間に視線を注ぎ、これを国益を拡大するための重要なツールと見なしていることは明らかだ。

　だが米国の利益が他国の利益と完全に一致することはあり得ないし、そう認められるはずもない。中東でインターネットの自由を実現し、インターネットの助けを借りて一様に「民主主義」を推進しようとするのなら、米国は対中東戦略全体を再構築し、イスラエルに対する支持を徹底的に改め、エネルギー獲得戦略を見直すことが必要だ。それだけでなく、中東地域の「多数」の民衆が健忘症にかかって中東戦争当時の、さらにはそれ以前の西側諸国との恩讐を忘れるように祈らなければならない。