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安保理改革問題は全面的な理解が必要

 日本、ドイツ、ブラジル、インドの4カ国「G4」は先日、国連安全保障理事会の常任理事国拡大について、9月の国連総会閉会までに「具体的な行動」を起こし、「具体的な成果」を上げるよう求める声明を発表した。この声明によって安保理改革問題への関心は再び高まった。安保理改革のプロセスを効果的に推進するためには、まず問題の全面的な理解が必要だということに目を向けるべきだ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 安保理は国連機関の中で構成国が最も少なく、権限が最も大きい機関であり、世界の平和と安全を守るうえで最も重要な責任を担っている。安保理改革は国連改革の重要な一部であり、安保理の拡大、拒否権、作業方法、地域の代表性、および安保理と国連総会などとの関係という、5つの核心的問題に関わる。安保理拡大の問題だけでも、拡大の類型、拡大の規模、議席配分、選出方法、任期の長短などが関わってくる。これらの問題を解決するうえで必要なのは、加盟国の広範な合意を踏まえた「包括的」解決案だ。

 確かに安保理改革の必要性はすでに国際社会の広範な共通認識となっているが、成果を焦り、あらかじめ結果を定める、または十分に熟していない案を無理に推し進めるようなやり方は、改革の初志から逸脱し、国連加盟国の団結に影響を与え、最後には改革プロセス自体を損なう。これはどの国の利益にも合致しない。

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