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菅政権崩壊の致命打となりうる日露問題の次の一手

 香港『大公報』は、18日付の社説で、次のように述べている。内外交ともに一段と風当たりを増している菅政権は、外交上の強硬姿勢を示すことで、その劣勢に歯止めをかけようとしている。しかし、それは全くの逆効果で、ロシアの領土問題により更なる深みにはまっている。日露関係で誤った対応をとることになれば、「The last straw」(菅政権崩壊の最後の引き金)になる恐れがある。

 以下、内容の抜粋:

 このところ、ロシアと日本の「北方四島」(ロシア名:南クリル諸島)問題を巡るトラブルが日増しにヒートアップしている。激しい「口論」では既に物足りず、一連の実質的対抗措置が水面に浮上し、普段なら何でもない事が、小さいながらも数多くのトラブルと化してしまった。内外交ともに一段と風当たりを増している菅政権は、外交上の強硬姿勢を示すことで、その劣勢に歯止めをかけようとしている。しかし、それは全くの逆効果で、ロシアの領土問題により更なる深みにはまっている。

 去年、メドベージェフ氏が大統領として初の「南クリル諸島」上陸という歴史的行動を成し遂げて以来、ロシアは全面的にこの領土への管理を強化した。大統領の後、ロシア政府第一副総理、国防省、連邦地域発展省、交通運輸省、経済発展省、エネルギー省、衛生省、財政省、漁業局等の政府高官が次々に島を訪れ、長年辺境に佇んできた孤島は一気に活気づいてきている。日本の反発が激しさを増すにつれ、ロシアの「北方領土」熱は更に高まりを見せている。外国の力を借り、共同で現地の経済レベルを高めるとともに、ロシア軍参謀本部から、南千島群島の師団に防空ミサイル旅団を追加派兵するなど、この地区の実質的管理に力を入れている。また、海域に侵入した日本漁船に対し、発砲や警戒信号を出す等、これまでとは異なる対応を見せ、一触即発の状態となっている。

 ロシアの一連の積極的行動に対し、日本はほとんどお手上げ状態である。激しい反発と「軍事動向」への注目以外に、効果的な対応が思い浮かばない。前原外相も多くの非難の声が上がる中、ロシアを訪問、外交上の最低限の「友好的ムード」もない状態で、領土問題を解決できるわけがない。菅総理はロシア大統領の国後島視察を「許し難い暴挙」と強く批判し、前原外相も日本固有の領土を一日も早く取り戻すために「自らの政治生命を賭ける」としているが、これらの大言壮語は自分の気持ちを晴らすためだけのもので、問題の解決には何ら役立たず、逆に自らを「騎虎の勢い」に追いつめる結果となった。

 国家戦略には、理性、客観性が求められ、過激さや極端さは禁物である。日露の領土問題は既に長い歴史を持つ。民主党代表の菅氏と前原氏は、自民党が50年以上かけて解決できなかった難題を引き受けた。もし「政治生命」をその代償として賭けるほどの過激な行動で解決に臨むならば、必ず失敗に終わってしまうだろう。

 今の状況下では、ロシアは第二次大戦の結果を変える如何なる行為をも許さない。そして、太平洋の喉もとに位置し特殊かつ重要な戦略意義を持つ北方四島を手放すことはないし、日本との争いを解決するために、「ドミノ倒し」のごとく周辺国を巻き込むことも望んではいない。

 日本の最新の民意調査では、菅内閣支持率は再び最低記録を更新し17.8%、先月20%を切って以来最低の数値を記録した。同時に不支持率は4.5%上がって、63.7%にまで上昇した。日露関係の対応を誤れば、それは「The last straw」となるかもしれない。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年2月23日

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