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両会世論調査:ネット利用者の10大関心事は民生関連が半数以上

 全国両会(全人代と全国政協の両会議)が3月初めに北京で開幕する。人民網は1月末から「2011年両会調査:あなたの10大関心事」を開始。2月22日午後10時までに10万8420人から回答が寄せられ、18の候補の中から「社会保障」「司法の公正」「個人所得」「反腐倡廉(汚職を取り締まり、クリーンな政治を推進)」「環境汚染」「住宅価格抑制」「医療改革」「教育改革」「食品の安全」「物価抑制」が選ばれた。

 ■民生関連が半数以上

 社会保障に加え、個人所得、住宅価格抑制、医療改革、物価抑制、食品の安全といった民生関連の問題が「10大関心事」に選ばれた。半数以上が民生関連というわけだ。このうち「個人所得」は4位に入った。

 「個人所得」については2万596人が回答。74%が現在の所得水準について「不満」(33%)または「とても不満」(41%)と回答した。所得分配において解決の急がれる問題としては、半数以上(56%)が「職業間の著しい所得格差」を、約半数(48%)が「外部と内部の職員が同じ仕事でも報酬が異なること」を挙げた。

 近年各地方政府は個人所得を高めるため最低賃金の調整に取り組んでいる。昨年は30省(自治区・直轄市)が最低賃金基準を調整。平均で月22.8%アップさせた。上げ幅が最も高かったのは河南省の37.5%だ。昨年12月の中央経済工作会議では「所得分配改革案を策定し、所得格差の拡大傾向の転換に努めなければならない」とされた。

 5位には「住宅価格抑制」が入っている。1万993人中、77%が「今年住宅を購入したいが購入できない」と回答、半数以上(54%)が「今年も住宅価格は上昇するが、上昇幅は大きくない」との考えを示し、44%が「国の抑制政策によって住宅価格は『合理的な上昇を維持している』」と回答した。

 7位には「医療改革」が入っている。72%が「医療費は高い」と回答、46%が「医療改革には医薬品の収益で病院経営を維持する体制の打破が必要」との考えを示した。医療改革は昨年は8位、一昨年は3位に入った。中国は09年から「医薬衛生制度5項目重点改革3年任務」に着手しており、今年は難関攻略の年となる。

 8位には「物価抑制」、9位には「食品の安全」が入っている。回答者の92%が食品価格の上昇に困り、70%が物価上昇に対処するため昇給を望んでいる。79%が食品や薬品の安全上の問題が多発する根本的原因を政策・監督の問題に求めている。

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