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日本の対中政策の選択範囲は限られている (2)

 海上問題での交流を例に分析すれば、中日両国の海上管理部門には体制の違いが存在します。日本では海上任務は全て海上保安庁が担当しますが、中国の海上部門は海洋、交通、農業等、複数の部門が担当します。このような中で双方が話し合いを行った場合、当然のことながら、対応部門上での問題が生じます。この種の行政メカニズムの違いからくる障害を解消するために、政治力をどう運用して有効なメカニズムを構築するか。今後、双方が解決しなければならない問題です。

 別の例では、中国の軍事発展の問題があります。日本から見れば、近年の中国の軍事力の発展には目覚しいものがあり、海上活動は日毎に活発化しています。これは、日本にとっては、今まで遭遇したことの無かった問題です。海を隔てた隣国として、日本は、中国が軍事力をどう用いようとしているのか、本当に知りたいと思っています。過去には存在しなかった問題ですから、この方面では、相応の対話交流システムもまだないのです。

 中日関係の堅固な基盤は欧米メディアに理解できるものではない

 記者:中日両国の長期的な未来をどう見ておられますか?

 高原:日本政府の世論調査によれば、過去数年には、中日関係に大きな変動さえなければ、日本国民の対中好感度はずっと正常に上昇を続けていました。今後の一時期は、突発的な事件さえなければ、日本の一部の国民の対中イメージは徐々に好転するでしょう。中日両国の関係には、非常に堅固な基盤があります。これは、多くの欧米メディアには理解ができないことです。全体からすれば、私は中日関係の未来について、楽観的な見方をしています。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年2月24日

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