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「懇談会」、菅総理の対中政策新動向 (2)

 その効果は未知数

 「意見交換会」の開催は、菅政府の対中政策における新動向だと捉えることができる。しかし、日本の政局の変化が、会議の効果及び日本の対中政策の変化を不安定なものにしている。目下、民主党政権は厳しい政局試練に直面している。まず、3月末までに2011年度予算案及び関連法案を何とかして可決に導かなければならない。そして、4月には日本各地で行われる「全国統一地方選挙」を迎える。しかし、現在の状況から考えて、予算案である新しい国債の発行等の関連法案が国会で可決されるのは極めて困難であり、これにより、新年度予算案は財源の確保ができず、成立しない。また、多くの県や市の首長及び議会が対象となる「全国統一地方選挙」において、民主党の情勢は極めて不利なもので、惨敗を期す可能性が高い。この他、民主党内部の対立やトラブルが激化する兆しも見られる。これらは全て、3、4月の日本の政局を大きく揺るがす要素となっている。再び政権交代が起こる可能性も否定できない。このような状況下では、日本の上層人事にひとたび新しい変動が起これば、「意見交換会」は首相の個人的検討方式となり、その提案がどの程度実現できるかは、未知数となってくる。

 近年、日本国内の政局は動揺を繰り返しており、既に政治、経済及び外交など多くの政策にマイナスの影響を与えている。トップの政治家が決めなければならない多くの政策が、国内政局闘争のためにいつまでも「確定」できない状況である。対中政策もその一つであるといえる。この点から、数回の会議では日本の対中政策の方向性を変えることはできないことが分かる。日本国内の闘争が一段落しなければ、その対中政策が今後取るべき変化の道は明らかにならない。今のままでは、日本の対中政策は「事務」的なものや「戦術」レベルの調整しかできない。

 より多くの日本人の対中意識を読者に知ってもらうため、日本民主党の高邑勉衆議院議員と東京大学の高原明生教授にインタビューを行った。高邑勉議員は唯一中国で修士学位を獲得した現役の日本国会議員である。長年中国で生活し、民主党内で対中事務を多く扱う人物である。また、高原明生教授は日本でも有名な中国問題専門家であり、新日中友好21世紀委員会の日本側事務局長でもある。彼らは、日本国内の対中意識を十分理解しており、中国の状況も熟知している。彼らの観点は、日本人の対中意識を理解する際に大いに参考にできる。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年2月24日

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