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悪循環に陥る日本の政界

 日本メディアは国会で予算案が可決される時期になると、いつも世論調査を行うが、これは政権にとって頭痛の種だ。ここ4代の首相はみな1年足らずで辞任しているが、菅直人内閣も同様の危機に直面しそうだ。

 日本メディアによると内閣支持率はすでに20%を下回った。これは首相が辞任するか、議会を解散して総選挙を行い、民意を問うべき水準だ。すべては「三月危機」のシナリオ通りに進んでいる。スタンダード&プアーズ(S&P)が日本国債の格付けを引き下げたのに続き、ムーディーズも日本国債の格付けの見通しを「ネガティブ」に変更した。自民党と民主党の闘争は民主党内部の闘争に取って代わられつつある。菅首相はまず内閣官房長官と国土交通大臣を替え、続いて小沢一郎元代表にもメスを入れた。23日には親小沢の松木謙公農水政務官が辞表を提出した。自民党のある議員は「自民党は高みの見物を決め込み、民主党の自壊を待つだけでいい」と感嘆した。

 日本の政界はすでに悪循環に陥っている。首相は就任前に死に物狂いで民衆に取り入り、「空手形」を発行して、前任者に大きなプレッシャーを与える。だが就任後は様々な抵抗に直面し、長期的な経済政策を推進できず、目先のみの短期的な調整をいくつか行うだけとなる。その結果、はっきりした効果は見えないまま、借金ばかりが膨れ上がる。そして政権末期には野党、さらには与党内の反対勢力との党争にがんじがらめとなり、政策の選択肢はますます減っていく。

 こうした悪循環の種は実は小泉純一郎政権時代から撒かれていた。小泉氏はメディアと民意を巧みに利用してさまざまな話題を作り、日本政界の慣行を打破し、新人を多数抜擢することで、記録的な高支持率を勝ち取った。だが慣例は打破したものの、新たな政治規則はなかなか築かれなかった。その後の数代の首相は、自民党の安倍氏、麻生氏、あるいは民主党の鳩山氏や菅氏も、小泉氏の「劇場効果」を意識的にであれ無意識的にであれ真似たが、効果は微々たるものだった。老練な福田康夫氏は旧来の手法を復活させようとしたが、自民党に民意がうんざりする中、あえて退く明哲保身の道を選択した。

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