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中国の今後5年間の発展の青写真を描く両会 (3)

 国務院発展研究センターの呉敬レン研究員は「長期的な経済問題を解決する上で本質的な問題は経済成長パターンの転換にある。経済成長パターンの転換において肝要なのは、技術・知識・情報といった生産要素の経済成長全体における位置づけを高めることだ」と指摘する。

 国家行政学院決策諮詢部の丁元竹研究員は「今後5年で中央は民生改善への取り組みをさらに強める。国情に沿い、比較的整った、都市部と農村部をカバーする、持続可能な基本的公共サービスシステムを段階的に整備し、政府の保障能力を高め、基本的公共サービスの均等化を推進しなければならない。こうした目標は、第12次五カ年計画の1つの目玉だ」と指摘する。

 専門家は「民生を保障・改善し、住民の消費力を高める上で根本的に必要な措置は、国民所得の分配における住民所得の比重と一次分配における労働報酬の比重を高め、住民所得や労働報酬の伸びと経済成長の協調に努めることだ」と指摘する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年2月25日

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